港湾法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第二条の二 （特定貨物輸入拠点港湾の指定）
• 第二条の三 （国際旅客船拠点形成港湾の指定）
• 第二条の四 （海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定）
• 第三条 （漁港に関する規定）
• 第三条の二 （港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針）
• 第三条の三 （港湾計画）
• 第三条の四 （港湾計画の変更の提案）
• 第四条 （設立等）
• 第五条 （法人格）
• 第六条 （定款）
• 第七条 （登記）
• 第八条 （成立）
• 第九条 （港湾区域の公告等）
• 第九条の二 （港務局の解散事由）
• 第十条 （解散の特例等）
• 第十条の二 （清算中の港務局の能力）
• 第十条の三 （清算人）
• 第十条の四 （裁判所による清算人の選任）
• 第十条の五 （清算人の解任）
• 第十条の六 （清算人及び解散の報告）
• 第十条の七 （清算人の職務及び権限）
• 第十条の八 （債権の申出の催告等）
• 第十条の九 （期間経過後の債権の申出）
• 第十条の十 （残余財産の帰属）
• 第十条の十一 （裁判所による監督）
• 第十条の十二 （清算結了の報告）
• 第十条の十三 （特別代理人の選任等に関する事件の管轄）
• 第十条の十四 （不服申立ての制限）
• 第十条の十五 （裁判所の選任する清算人の報酬）
• 第十一条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
• 第十二条 （業務）
• 第十二条の二 （規程）
• 第十三条 （私企業への不干与等）
• 第十四条 （委員会）
• 第十五条 （委員会の権限及び責任）
• 第十六条 （委員会の組織及び委員の任命）
• 第十七条 （委員の欠格条件）
• 第十八条 （委員の任期）
• 第十九条 （委員の罷免）
• 第二十条 （委員長）
• 第二十一条 （議決方法）
• 第二十二条 （監事）
• 第二十三条 （委員長等の職務及び権限）
• 第二十三条の二 （委員の代理権の制限）
• 第二十三条の三 （利益相反行為）
• 第二十四条 （事務局）
• 第二十四条の二 （地方港湾審議会）
• 第二十五条 （委員長等の給与）
• 第二十六条 （公務員たるの性質）
• 第二十七条 （港務局を組織する地方公共団体が二以上あるときの委員等の任免）
• 第二十八条 （出資）
• 第二十九条 （財務原則）
• 第三十条 （債券発行等）
• 第三十一条 （損益の処理）
• 第三十二条 （財産目録等）
• 第三十三条 （港湾管理者としての地方公共団体の決定等）
• 第三十四条 （業務）
• 第三十五条 （委員会）
• 第三十五条の二 （地方港湾審議会）
• 第三十六条 （港務局が成立した場合等）
• 第三十七条 （港湾区域内の工事等の許可）
• 第三十七条の二 （港湾隣接地域）
• 第三十七条の三 （公募対象施設等の公募占用指針）
• 第三十七条の四 （公募占用計画の提出）
• 第三十七条の五 （占用予定者の選定）
• 第三十七条の六 （公募占用計画の認定）
• 第三十七条の七 （公募占用計画の変更等）
• 第三十七条の八 （公募を行つた場合における港湾区域内水域等の占用の許可等）
• 第三十七条の九 （地位の承継）
• 第三十七条の十 （計画の認定の取消し）
• 第三十七条の十一 （禁止行為）
• 第三十八条 （臨港地区）
• 第三十八条の二 （臨港地区内における行為の届出等）
• 第三十九条 （分区の指定）
• 第四十条 （分区内の規制）
• 第四十条の二 （違反構築物に対する措置）
• 第四十一条 （有害構築物の改築等）
• 第四十一条の二 （港湾協力団体の指定）
• 第四十一条の三 （港湾協力団体の業務）
• 第四十一条の四 （監督等）
• 第四十一条の五 （情報の提供等）
• 第四十一条の六 （港湾協力団体に対する許可の特例）
• 第四十二条 （費用の負担）
• 第四十三条 （費用の補助）
• 第四十三条の二 （他の工作物と効用を兼ねる港湾施設の港湾工事の施行及び費用の負担）
• 第四十三条の三 （原因者の負担）
• 第四十三条の四 （受益者の負担）
• 第四十三条の五 （港湾環境整備負担金）
• 第四十三条の六 （開発及び保全）
• 第四十三条の七
• 第四十三条の八 （禁止行為等）
• 第四十三条の九 （費用の負担）
• 第四十三条の十 （事業者の申請による工事の施行）
• 第四十三条の十一 （港湾運営会社の指定）
• 第四十三条の十二
• 第四十三条の十三 （運営計画の変更）
• 第四十三条の十四 （臨港地区内における行為の届出の特例）
• 第四十三条の十五 （合併及び分割）
• 第四十三条の十六 （区分経理）
• 第四十三条の十七 （監督命令）
• 第四十三条の十八 （事業の休止及び廃止）
• 第四十三条の十九 （指定の取消し）
• 第四十三条の二十 （指定を取り消した場合における措置）
• 第四十三条の二十一 （議決権の保有制限）
• 第四十三条の二十二 （対象議決権保有届出書の提出）
• 第四十三条の二十三 （対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴収及び検査）
• 第四十三条の二十四 （発行済株式の総数等の公表）
• 第四十三条の二十五 （政府の出資）
• 第四十三条の二十六 （事業計画等）
• 第四十三条の二十七 （定款の変更等）
• 第四十三条の二十八 （協議）
• 第四十三条の二十九 （国派遣職員に係る特例）
• 第四十三条の三十 （職員の派遣等についての配慮）
• 第四十三条の三十一 （情報の提供等）
• 第四十四条 （港湾管理者の料金）
• 第四十四条の二 （入港料）
• 第四十四条の三 （滞納処分）
• 第四十五条 （港湾管理者以外の者の料金）
• 第四十五条の二
• 第四十五条の三 （特定港湾情報提供施設協定の締結等）
• 第四十五条の四 （特定港湾情報提供施設協定の縦覧等）
• 第四十五条の五 （特定港湾情報提供施設協定の効力）
• 第四十六条 （国が負担し又は補助した港湾施設の譲渡等）
• 第四十七条 （不平等取扱の禁止）
• 第四十八条 （収支報告）
• 第四十八条の二 （港湾台帳）
• 第四十八条の三 （入出港書類の統一）
• 第四十八条の四 （電子情報処理組織の設置及び管理等）
• 第四十九条 （港湾管理者の協議会の設置等）
• 第四十九条の二 （港湾広域防災協議会）
• 第五十条 （国際戦略港湾運営効率化協議会）
• 第五十条の二 （港湾脱炭素化推進計画の作成）
• 第五十条の三 （港湾脱炭素化推進協議会）
• 第五十条の四 （港湾脱炭素化推進計画に係る港湾施設等の認定等の特例）
• 第五十条の五 （脱炭素化推進地区）
• 第五十条の六 （特定利用推進計画の作成）
• 第五十条の七 （特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会）
• 第五十条の八 （特定利用推進計画に係る港湾区域内の工事等の許可等の特例）
• 第五十条の九 （共同化促進施設協定の締結等）
• 第五十条の十 （認可の申請に係る共同化促進施設協定の縦覧等）
• 第五十条の十一 （共同化促進施設協定の認可）
• 第五十条の十二 （共同化促進施設協定の変更）
• 第五十条の十三 （共同化促進施設協定の効力）
• 第五十条の十四 （共同化促進施設協定の廃止）
• 第五十条の十五 （借主の地位）
• 第五十条の十六 （国際旅客船拠点形成計画の作成）
• 第五十条の十七 （国際旅客船拠点形成計画に係る港湾施設等の認定等の特例）
• 第五十条の十八 （官民連携国際旅客船受入促進協定の締結等）
• 第五十条の十九 （官民連携国際旅客船受入促進協定の縦覧等）
• 第五十条の二十 （官民連携国際旅客船受入促進協定の効力）
• 第五十条の二十一 （協定民間国際旅客船受入促進施設の所有者の料金）
• 第五十条の二十二 （国土交通大臣の援助）
• 第五十一条 （港湾環境整備計画の作成及び認定の申請）
• 第五十一条の二 （港湾環境整備計画の認定等）
• 第五十一条の三 （港湾環境整備計画に係る行政財産の貸付け等の特例）
• 第五十一条の四 （港湾環境整備計画に係る勧告及び認定の取消し）
• 第五十一条の五 （国土交通省令への委任）
• 第五十一条の六 （協働防護計画の作成）
• 第五十一条の七 （協働防護協議会）
• 第五十一条の八 （公表された協働防護計画に係る港湾隣接地域内の工事の許可の特例）
• 第五十一条の九 （協働防護協定の締結等）
• 第五十一条の十 （認可の申請に係る協働防護協定の縦覧等）
• 第五十一条の十一 （協働防護協定の認可）
• 第五十一条の十二 （協働防護協定の変更）
• 第五十一条の十三 （協働防護協定の効力）
• 第五十一条の十四 （協働防護協定の廃止）
• 第五十二条 （直轄工事）
• 第五十二条の二 （高度港湾工事の代行）
• 第五十三条 （土地又は工作物の譲渡）
• 第五十四条 （港湾施設の貸付け等）
• 第五十四条の二
• 第五十四条の三 （特定埠頭を構成する行政財産の貸付け）
• 第五十五条 （埠頭群を構成する行政財産の貸付け）
• 第五十五条の二 （海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を構成する行政財産の貸付け）
• 第五十五条の二の二 （利用調整協議会）
• 第五十五条の二の三 （他人の土地への立入り）
• 第五十五条の三 （非常災害の場合における土地の一時使用等）
• 第五十五条の三の二 （国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等）
• 第五十五条の三の三 （非常災害等の場合における国土交通大臣による港湾施設の管理等）
• 第五十五条の三の四 （国土交通大臣による開発保全航路内の物件の使用等）
• 第五十五条の三の五 （緊急確保航路内の禁止行為等）
• 第五十五条の四 （損失の補償）
• 第五十五条の四の二 （災害応急対策港湾施設使用協定の締結等）
• 第五十五条の四の三 （災害応急対策港湾施設使用協定の縦覧等）
• 第五十五条の四の四 （災害応急対策港湾施設使用協定の効力）
• 第五十五条の五 （港湾工事に伴う工事の費用の補償）
• 第五十五条の六 （事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例）
• 第五十五条の七 （特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）
• 第五十五条の八 （特別特定技術基準対象施設の改良に係る資金の貸付け）
• 第五十五条の九 （埠頭群を構成する港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）
• 第五十六条 （港湾区域の定めのない港湾に係る水域の占用等の許可）
• 第五十六条の二 （港湾区域の定めのない港湾に係る水域内の禁止行為）
• 第五十六条の二の二
• 第五十六条の二の三 （登録）
• 第五十六条の二の四 （登録の更新）
• 第五十六条の二の五 （確認の義務）
• 第五十六条の二の六 （登録事項の変更の届出）
• 第五十六条の二の七 （確認業務規程）
• 第五十六条の二の八 （確認員）
• 第五十六条の二の九 （秘密保持義務等）
• 第五十六条の二の十 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）
• 第五十六条の二の十一 （業務の休廃止）
• 第五十六条の二の十二 （適合命令）
• 第五十六条の二の十三 （改善命令）
• 第五十六条の二の十四 （報告及び検査）
• 第五十六条の二の十五 （登録の取消し等）
• 第五十六条の二の十六 （帳簿の記載）
• 第五十六条の二の十七 （公示）
• 第五十六条の二の十八 （審査請求）
• 第五十六条の二の十九 （国土交通大臣による確認業務の実施等）
• 第五十六条の二の二十 （手数料の納付）
• 第五十六条の二の二十一 （特定技術基準対象施設を管理する者に対する勧告等）
• 第五十六条の二の二十二 （国土交通大臣への報告等）
• 第五十六条の三 （水域施設等の建設又は改良）
• 第五十六条の三の二 （地方公共団体の事務の委任）
• 第五十六条の三の三 （港湾管理者の設立に係る勧告）
• 第五十六条の四 （監督処分）
• 第五十六条の五 （報告の徴収等）
• 第五十六条の六 （強制徴収）
• 第五十七条 （関係行政機関の長との協議）
• 第五十八条 （他の法令との関係）
• 第五十八条の二 （審査庁）
• 第五十九条 （行政事件訴訟法等の適用）
• 第六十条 （運輸審議会への諮問）
• 第六十条の二 （許可の条件）
• 第六十条の三 （経過措置）
• 第六十条の四 （職権の委任）
• 第六十条の五 （事務の区分）
• 第六十一条
• 第六十二条
• 第六十三条
• 第六十四条
• 第六十五条
• 第六十六条
• 第百十二条 （港湾法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条