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港湾法 第十七条(委員の欠格条件)

昭和二十五年法律第二百十八号法律

左の各号の一に該当する者は、委員になることができない。

  1. 一
    国会議員
  2. 二
    地方公共団体の議会の議員。但し、港務局を組織する地方公共団体のそれぞれの議会が推薦した議員の中から、一地方公共団体について一人の委員を限り、委員を任命する場合は、この限りでない。
  3. 三
    港務局の工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員若しくは名称の如何にかかわらず役員と同等以上の職権若しくは支配力を有する者(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。)
  4. 四
    前号に掲げる事業者の団体の役員又は名称の如何にかかわらず役員と同等以上の職権又は支配力を有する者(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。)

2委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、退職しなければならない。

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附則(昭和五九年一二月二五日法律第八七号) (港湾法の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行前に第四十三条の規定による改正前の港湾法第三十七条第三項において読み替えられた同条第一項の規定により旧公社が港湾管理者の長とした協議に基づく行為は、第四十三条の規定による改正後の港湾法第三十七条第一項の規定により会社に対して港湾管理者の長がした許可に基づく行為とみなす。

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