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港湾法 第五条(法人格)

昭和二十五年法律第二百十八号法律

港務局は、営利を目的としない公法上の法人とする。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一七年五月二〇日法律第四五号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二三年三月三一日法律第九号) (罰則の適用に関する経過措置)

附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

港湾法 › 第二章 港務局 › 第一節 港務局の設立等
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