第五十四条の二
港湾管理者が設立されたときは、その時において国の所有又は管理に属する港湾施設で、一般公衆の利用に供するため必要なもの（航行補助施設を除く。）は、港湾管理者に譲渡し、貸し付け、又は管理を委託しなければならない。
2前二条の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第五十三条後段中「港湾管理者」とあるのは「港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法第二百八十四条第二項又は第三項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は港務局を組織する地方公共団体」と読み替えるものとする。