（事業計画等）
第四十三条の二十六
前条の規定により政府が出資している国際戦略港湾の港湾運営会社（以下「特定港湾運営会社」という。）は、毎事業年度開始前に（同条の規定による出資を受けた日の属する事業年度にあつては、その出資を受けた後速やかに）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2国土交通大臣は、前項の規定による事業計画及び収支予算の提出があつたときは、遅滞なく、これらの写しを当該特定港湾運営会社に係る国際戦略港湾の港湾管理者に送付するものとする。
3特定港湾運営会社は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。