郵政民営化法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （基本理念）
• 第三条 （国等の責務）
• 第四条 （基本方針）
• 第五条 （公社の解散及び新会社の設立）
• 第六条 （公社の業務等の承継等）
• 第六条の二 （承継会社の再編成）
• 第七条 （新会社の株式）
• 第七条の二 （郵政事業に係る基本的な役務の確保）
• 第七条の三
• 第七条の四 （郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い）
• 第八条 （新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保）
• 第八条の二 （情報の公表）
• 第九条 （郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置）
• 第十条 （設置）
• 第十一条 （所掌事務等）
• 第十二条 （組織）
• 第十三条 （郵政民営化推進本部長）
• 第十四条 （郵政民営化推進副本部長）
• 第十五条 （郵政民営化推進本部員）
• 第十六条 （幹事）
• 第十七条 （事務）
• 第十八条 （設置）
• 第十九条 （所掌事務）
• 第二十条 （組織）
• 第二十一条 （委員）
• 第二十二条 （委員の任期）
• 第二十三条 （委員長）
• 第二十四条 （事務局）
• 第二十五条 （資料の提出その他の協力の要請）
• 第二十六条 （設置期限等）
• 第二十七条 （主任の大臣）
• 第三十六条 （設立）
• 第三十七条 （準備期間中の追加出資）
• 第三十八条 （承継計画に基づく出資）
• 第三十九条 （商号）
• 第四十条 （初年度の事業計画）
• 第四十一条 （設置）
• 第四十二条 （権限）
• 第四十三条 （組織）
• 第四十四条 （運営）
• 第四十五条 （議事録）
• 第四十六条 （登記）
• 第四十七条 （通則）
• 第四十八条 （業務の特例）
• 第四十九条 （定款）
• 第五十条 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等）
• 第五十一条 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例）
• 第五十二条 （日本郵政株式会社法の特例）
• 第五十三条 （銀行法の特例）
• 第五十四条 （保険業法の特例）
• 第五十五条 （業務等の届出に関する特例）
• 第五十六条
• 第五十七条
• 第五十八条
• 第五十九条
• 第六十条 （通則）
• 第六十一条 （業務の特例）
• 第六十二条 （株式の処分）
• 第六十三条 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等）
• 第六十四条 （銀行法の特例）
• 第六十五条
• 第六十六条
• 第六十七条 （保険業法の特例）
• 第六十八条
• 第六十九条 （内閣府令への委任）
• 第七十九条 （設立）
• 第八十条 （商号）
• 第八十一条 （最初の実施計画等）
• 第八十二条 （郵便局株式会社法の特例）
• 第八十三条 （損害保険代理店の登録に関する特例）
• 第八十四条 （銀行代理業の許可に関する特例）
• 第八十五条 （金融商品仲介業の登録等に関する特例）
• 第八十六条
• 第八十七条 （生命保険募集人の登録に関する特例）
• 第八十八条
• 第八十九条 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例）
• 第八十九条の二 （業務に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例）
• 第八十九条の三 （郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例）
• 第八十九条の四 （銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例）
• 第八十九条の五 （事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例）
• 第八十九条の六 （銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例）
• 第九十条 （通則）
• 第九十一条 （民営化委員会の意見の聴取）
• 第九十二条 （同種の業務を営む事業者への配慮）
• 第九十三条 （日本郵便株式会社法の適用に関する特例等）
• 第九十四条 （定義）
• 第九十五条 （設立）
• 第九十六条 （承継計画に基づく出資）
• 第九十七条 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例）
• 第九十八条 （銀行業の免許の付与）
• 第九十九条 （金融商品取引業務の登録に関する特例）
• 第百条 （確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例）
• 第百一条 （営業所の設置等の届出に関する特例）
• 第百二条 （初年度の預金保険料）
• 第百三条 （通則）
• 第百四条
• 第百五条
• 第百六条 （定款）
• 第百七条 （預入限度額）
• 第百八条 （預入限度額の適用除外）
• 第百九条 （資産管理機関等の預金等についての預入限度額の特例）
• 第百十条 （業務の制限）
• 第百十条の二
• 第百十一条 （子会社保有の制限）
• 第百十二条 （営業所の設置等）
• 第百十三条 （合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）
• 第百十四条 （転換の制限）
• 第百十五条 （廃業及び解散の認可）
• 第百十六条 （業務報告書等）
• 第百十七条 （報告又は資料の提出）
• 第百十八条 （立入検査）
• 第百十九条 （監督上の措置）
• 第百二十条 （届出事項）
• 第百二十一条 （認可の条件）
• 第百二十二条 （日本郵政株式会社に対する金銭の交付）
• 第百二十三条 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取）
• 第百二十四条 （当せん金付証票法等の適用関係）
• 第百二十五条 （内閣府令・総務省令への委任）
• 第百二十六条 （定義）
• 第百二十七条 （設立）
• 第百二十八条 （承継計画に基づく出資）
• 第百二十九条 （国家公務員共済組合法の適用に関する特例）
• 第百三十条 （生命保険業免許の付与）
• 第百三十一条 （生命保険募集人の登録に関する特例）
• 第百三十二条 （事務所の設置等の届出に関する特例）
• 第百三十三条 （通則）
• 第百三十四条
• 第百三十五条
• 第百三十六条 （定款）
• 第百三十七条 （保険金額等の限度額）
• 第百三十八条 （業務の制限）
• 第百三十八条の二
• 第百三十九条 （子会社保有の制限）
• 第百四十条 （事務所の設置等）
• 第百四十一条 （保険契約の包括移転、事業の譲渡若しくは譲受け、合併又は会社分割の認可等）
• 第百四十二条 （廃業及び解散の認可）
• 第百四十三条 （組織変更）
• 第百四十四条 （業務報告書等）
• 第百四十五条 （報告又は資料の提出）
• 第百四十六条 （立入検査）
• 第百四十七条 （監督上の措置）
• 第百四十八条 （機構への情報の提供）
• 第百四十九条 （届出事項）
• 第百五十条 （認可の条件）
• 第百五十一条 （命令の制定等についての民営化委員会の意見の聴取）
• 第百五十二条 （当せん金付証票法等の適用関係）
• 第百五十三条 （内閣府令・総務省令への委任）
• 第百五十四条
• 第百五十五条 （機構法の認可に関する特例）
• 第百五十六条 （設立時の簡易生命保険責任準備金の算出方法書）
• 第百五十七条 （通則）
• 第百五十八条 （保険金額等の限度額）
• 第百五十九条 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社への情報の提供）
• 第百六十条 （郵便貯金銀行及び郵便保険会社からの報告に係る事項の公表）
• 第百六十一条 （基本計画）
• 第百六十二条
• 第百六十三条 （実施計画）
• 第百六十四条 （公社の協力）
• 第百六十五条 （承継される財産の価額）
• 第百六十六条 （公社の解散及び業務等の承継）
• 第百六十七条 （職員の引継ぎ）
• 第百六十八条 （国家公務員法の適用に関する特例）
• 第百六十九条 （国家公務員退職手当法の適用に関する特例等）
• 第百七十条 （承継職員への通知等）
• 第百七十一条 （承継労働協約）
• 第百七十二条 （労働組合法との関係等）
• 第百七十三条 （日本郵政株式会社の配慮）
• 第百七十四条 （通常郵便貯金等の引継ぎ）
• 第百七十五条 （勤労者財産形成促進法の適用に関する特例）
• 第百七十六条 （預金保険法の特例）
• 第百七十六条の二 （郵便局株式会社の定款の変更）
• 第百七十六条の三 （日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併）
• 第百七十六条の四 （準備行為）
• 第百七十六条の五 （在職期間の通算）
• 第百七十七条 （登録免許税に係る課税の特例）
• 第百七十八条 （印紙税納付計器の使用による納付の特例等の適用）
• 第百七十九条 （法人税に係る課税の特例）
• 第百八十条 （相続税に係る課税の特例）
• 第百八十一条 （地方税に係る課税の特例）
• 第百八十二条 （地方公共団体への配慮）
• 第百八十三条 （日本郵政株式会社の役員及び職員の秘密保持義務）
• 第百八十四条 （承継会社の再編成に関する日本郵政株式会社等に対する命令）
• 第百八十五条 （権限の委任）
• 第百八十六条 （準備行為）
• 第百八十七条
• 第百八十八条
• 第百八十九条 （政令への委任）
• 第百九十条
• 第百九十一条
• 第百九十二条
• 第百九十三条
• 第百九十四条
• 第百九十五条
• 第百九十六条
• 第百十九条の二 （この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
• 第三十四条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第三十条 （罰則に関する経過措置）
• 第三十一条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第三十二条 （郵政民営化法の一部改正に伴う経過措置）
• 第三十三条
• 第三十五条