郵政民営化法
平成十七年法律第九十七号
法律 · 条文 205 件 ·
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条文一覧
第一章 総則
3 条
第二章 基本方針
11 条
- 第四条 (基本方針)
- 第五条 (公社の解散及び新会社の設立)
- 第六条 (公社の業務等の承継等)
- 第六条の二 (承継会社の再編成)
- 第七条 (新会社の株式)
- 第七条の二 (郵政事業に係る基本的な役務の確保)
- 第七条の三
- 第七条の四 (郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い)
- 第八条 (新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保)
- 第八条の二 (情報の公表)
- 第九条 (郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置)
第三章 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会
18 条
第一節 郵政民営化推進本部
8 条
第二節 郵政民営化委員会
8 条
第三節 雑則
2 条
第五章 日本郵政株式会社
34 条
第一節 設立等
5 条
第二節 経営委員会
6 条
第三節 準備期間中の業務に関する特例等
5 条
第四節 承継に関する日本郵政株式会社法等の特例
8 条
第五節 移行期間中の業務に関する特例等
10 条
第七章 日本郵便株式会社
20 条
第一節 設立等
3 条
第二節 設立に関する郵便局株式会社法等の特例
8 条
第三節 承継会社の再編成に関する日本郵便株式会社法等の特例
5 条
- 第八十九条の二 (業務に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例)
- 第八十九条の三 (郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例)
- 第八十九条の四 (銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例)
- 第八十九条の五 (事業計画に係る認可に関する日本郵便株式会社法の特例)
- 第八十九条の六 (銀行代理業の変更の届出に関する銀行法の特例)
第四節 移行期間中の業務に関する特例等
4 条
第八章 郵便貯金銀行
33 条
第一節 設立等
4 条
第二節 承継に関する銀行法等の特例等
5 条
- 第九十八条 (銀行業の免許の付与)
- 第九十九条 (金融商品取引業務の登録に関する特例)
- 第百条 (確定拠出年金運営管理業の登録に関する特例)
- 第百一条 (営業所の設置等の届出に関する特例)
- 第百二条 (初年度の預金保険料)
第三節 移行期間中の銀行法等の特例等
24 条
第九章 郵便保険会社
29 条
第一節 設立等
4 条
第二節 承継に関する保険業法等の特例
3 条
第三節 移行期間中の保険業法等の特例等
22 条
第十章 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
7 条
第一節 設立等
1 条
第二節 設立に関する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の特例
2 条
第三節 移行期間中の業務に関する特例等
4 条
第十一章 日本郵政公社の業務等の承継等
20 条
第一節 承継に関する計画
5 条
第二節 業務等の承継等
11 条
第三節 承継会社の再編成
4 条
第十二章 課税の特例
5 条
第十三章 雑則
8 条
第十四章 罰則
7 条
附則
10 条
附則
3 条
- 第二条の二 (郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の保有に関する特例)
- 第二条の三 (郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の保有に関する特例の見直し)
- 第二条の四 (移行期間中の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務に関する規制の在り方の検討)
附則(平成二〇年四月三〇日法律第二三号)
1 条
- 第百十九条の二 (この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)
附則(平成二一年六月二四日法律第五九号)
1 条
附則(令和元年六月七日法律第二八号)
2 条
附則(令和三年五月二六日法律第四六号)
3 条
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