郵便貯金銀行は、一の預金者等(銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この節において同じ。)から、次の各号に掲げる額が、当該各号に定める額を超えることとなる預金等(同法第十二条の二第一項に規定する預金等をいう。以下この節において同じ。)の受入れをしてはならない。
- 一預金等(次号に規定する契約に係る預金等及び第三号に規定する契約に係る預金等その他政令で定める〔郵政民営化法施行令 第二条・郵政民営化法施行令 第二条第2項〕預金等を除く。)の額の合計額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
- イ他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定める額
- ロ
- イ
- 二この法律の施行前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号に規定する契約に係る預金等の額 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
- イ三百八十五万円
- ロ当該預金者等の機構への当該契約に係る郵便貯金の額(その額が三百八十五万円を超えるときは、三百八十五万円)
- イ
- 三
