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郵政民営化法 第百九十五条

平成十七年法律第九十七号法律

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社、郵便事業株式会社又は郵便局株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。

  1. 一
    第四十六条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
  2. 二
    第六十四条後段、第六十五条後段、第六十六条第一項後段、第六十七条後段又は第六十八条後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
  3. 三
    第百八十四条の規定による命令に違反したとき。
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