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郵政民営化法 第二条の二(郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の保有に関する特例)

平成十七年法律第九十七号法律

第七条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「ものとする」とあるのは、「ものとする。ただし、日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式がそれぞれの発行済株式の総数に占める割合は、現下の郵政事業をめぐる状況に鑑み、同条に規定する責務の履行を確保する観点から、三分の一を超えているものとする」とする。

2日本郵政株式会社は、現下の郵政事業をめぐる状況に鑑み、当分の間、第七条の二に規定する責務の履行を確保する観点から、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行している株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。以下この項及び第四項第一号において同じ。)の総数の三分の一を超える株式を、それぞれ保有していなければならない。

3前項の規定の適用がある場合における第六十二条第一項及び第六十三条第一項の規定の適用については、第六十二条第一項中「ものとする」とあるのは「ものとする。ただし、附則第二条の二第二項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により保有していなければならない株式については、この限りでない」と、第六十三条第一項中「前二条」とあるのは「第六十一条、附則第二条の二第二項及び同条第三項の規定により読み替えて適用する前条」と、「第六十一条及び第六十二条」とあるのは「第六十一条、附則第二条の二第二項及び同条第三項の規定により読み替えて適用する同法第六十二条」とする。

4前条第二号に定める日後に第二項の規定の適用がある場合には、日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

  1. 一
    郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使
  2. 二
    前号に掲げる業務に附帯する業務

5前条第二号に定める日後に第二項の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第十三条第一項中「及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成十七年法律第百一号。次項及び次条第一項において「機構法」という。)」とあるのは「、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成十七年法律第百一号。次項及び次条第一項において「機構法」という。)並びに郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)附則第二条の二第二項及び第四項」と、同条第二項及び同法第十四条第一項中「及び機構法」とあるのは「、機構法並びに郵政民営化法附則第二条の二第二項及び第四項の規定」と、同法附則第二条第一項中「第四条に」とあるのは「第四条及び郵政民営化法附則第二条の二第四項に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。

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