民営化委員会は、当分の間、第十九条第一項第一号の規定による意見を述べるときは、併せて、日本郵政株式会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を処分した場合においても第七条の二に規定する責務の履行を確保するための方策が講じられているかどうかについて検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べるものとする。
2政府は、前項の規定による民営化委員会の意見を踏まえ、同項に規定する場合においても第七条の二に規定する責務の履行が確保されるかどうかについて検討を加え、その結果に基づき、前条に規定する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の保有に関する特例の廃止その他の必要な措置を講ずるものとする。
3附則第二条第二号に定める日後における前項の規定の適用については、同項中「前項の規定による民営化委員会の意見を踏まえ、同項に規定する場合」とあるのは、「日本郵政株式会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を処分した場合」とする。
