条文くんに聞く →

郵政民営化法 第三条(国等の責務)

平成十七年法律第九十七号法律

国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。

2公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (施行の延期)

日本郵政株式会社は、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあると認める場合においては、平成十九年三月一日までに、内閣総理大臣及び総務大臣を経由して、本部に対し、その旨を報告するものとする。

2日本郵政株式会社が前項の報告をするには、経営委員会の決定を経なければならない。

附則(令和八年六月二五日法律第五〇号) (郵政民営化法の一部改正に伴う経過措置)

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日(附則第五条において「第三号施行日」という。)の前日までの間における第一条の規定による改正後の郵政民営化法附則第二条の二第五項の規定の適用については、同項中「及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成十七年法律第百一号。次項及び次条第一項において「機構法」という。)」とあり、「、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成十七年法律第百一号。次項及び次条第一項において「機構法」という。)」とあり、「及び機構法」とあり、及び「、機構法」とあるのは、「この法律」とする。

同じ章の条文

郵政民営化法 › 第一章 総則
郵政民営化法の目次を見る →