国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。
2公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。
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日本郵政株式会社は、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあると認める場合においては、平成十九年三月一日までに、内閣総理大臣及び総務大臣を経由して、本部に対し、その旨を報告するものとする。
2日本郵政株式会社が前項の報告をするには、経営委員会の決定を経なければならない。
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日(附則第五条において「第三号施行日」という。)の前日までの間における第一条の規定による改正後の郵政民営化法附則第二条の二第五項の規定の適用については、同項中「及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成十七年法律第百一号。次項及び次条第一項において「機構法」という。)」とあり、「、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成十七年法律第百一号。次項及び次条第一項において「機構法」という。)」とあり、「及び機構法」とあり、及び「、機構法」とあるのは、「この法律」とする。