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郵政民営化法 第百四条

平成十七年法律第九十七号法律

郵便貯金銀行については、次に掲げる日のいずれか早い日(以下「郵便貯金銀行に係る特定日」という。)以後は、前条の規定にかかわらず、この節(第百六条及び第百二十二条第三項から第五項までを除く。次条第一項において同じ。)の規定を適用しない。

  1. 一
    第六十二条第一項の規定により日本郵政株式会社が郵便貯金銀行の株式の全部を処分した日
  2. 二
    次条第一項の決定があった日
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