日本郵政株式会社に、平成十九年九月三十日までの間、経営委員会を置く。
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この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。