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郵政民営化法 第百六十四条(公社の協力)

平成十七年法律第九十七号法律

前条の規定により日本郵政株式会社が実施計画を作成し、又は変更し、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けようとするときは、公社は、これに協力しなければならない。

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