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郵政民営化法 第五十九条

平成十七年法律第九十七号法律

日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社(保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。第六十七条及び第六十八条において同じ。)として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。

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附則(令和三年五月一九日法律第三六号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

郵政民営化法 › 第五章 日本郵政株式会社 › 第四節 承継に関する日本郵政株式会社法等の特例
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