福島復興再生特別措置法
平成二十四年法律第二十五号
法律 · 条文 233 件 ·
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条文一覧
第一章 総則
4 条
第二章 福島復興再生計画等
4 条
- 第五条 (福島復興再生基本方針の策定等)
- 第六条 (福島県知事の提案)
- 第七条 (福島復興再生計画の認定)
- 第七条の二 (東日本大震災復興特別区域法の準用)
第三章 避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置等
101 条
第一節 福島復興再生計画に基づく土地改良法等の特例等
10 条
第二節 特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画並びにこれらに基づく措置
22 条
第一款 特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画
11 条
- 第十七条の二 (特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定)
- 第十七条の三 (認定に関する処理期間)
- 第十七条の四 (認定特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更)
- 第十七条の五 (報告の徴収)
- 第十七条の六 (措置の要求)
- 第十七条の七 (認定の取消し)
- 第十七条の八 (認定特定避難指示区域市町村長への援助等)
- 第十七条の九 (特定帰還居住区域復興再生計画の認定等)
- 第十七条の十 (帰還・移住等環境整備推進法人による特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成等の提案)
- 第十七条の十一 (特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案に対する特定避難指示区域市町村の長の判断等)
- 第十七条の十二 (特定復興再生拠点区域復興再生計画等提案を踏まえた特定復興再生拠点区域復興再生計画等の作成等をしない場合にとるべき措置)
第二款 土地改良法等の特例等
11 条
第三節 農用地利用集積等促進計画及びこれに基づく措置等
16 条
第四節 企業立地促進計画及びこれに基づく措置
9 条
第五節 住民の帰還及び移住等の促進を図るための措置
17 条
第一款 公営住宅法の特例等
5 条
- 第二十七条 (公営住宅に係る国の補助の特例)
- 第二十八条 (公営住宅及び改良住宅の入居者資格の特例)
- 第二十九条 (特定帰還者向け公営住宅等の処分の特例)
- 第三十条 (独立行政法人都市再生機構法の特例)
- 第三十一条 (独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資)
第二款 一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画
1 条
第三款 帰還・移住等環境整備事業計画及びこれに基づく措置
8 条
- 第三十三条 (帰還・移住等環境整備事業計画の作成等)
- 第三十三条の二 (帰還・移住等環境整備推進法人による帰還・移住等環境整備事業計画の作成等の提案)
- 第三十三条の三 (帰還・移住等環境整備事業計画提案に対する避難指示・解除区域市町村の長の判断等)
- 第三十三条の四 (帰還・移住等環境整備事業計画提案を踏まえた帰還・移住等環境整備事業計画の作成等をしない場合にとるべき措置)
- 第三十四条 (帰還・移住等環境整備交付金の交付等)
- 第三十五条 (地方公共団体への援助等)
- 第三十五条の二 (補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例)
- 第三十五条の三 (計画の実績に関する評価)
第四款 既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等
3 条
- 第三十六条 (既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例)
- 第三十七条
- 第三十八条 (既存の事業所に係る個人事業者等に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第六節 避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置
10 条
第一款 公営住宅法の特例等
6 条
第二款 生活拠点形成事業計画及びこれに基づく措置
4 条
第七節 公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣等
12 条
第八節 帰還・移住等環境整備推進法人
5 条
第四章 放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置
13 条
- 第四十九条 (健康管理調査の実施)
- 第五十条 (特定健康診査等に関する記録の提供)
- 第五十一条 (健康管理調査の実施に関し必要な措置)
- 第五十二条 (健康増進等を図るための施策の支援)
- 第五十三条 (農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援)
- 第五十四条 (除染等の措置等の迅速な実施等)
- 第五十五条 (児童等について放射線による健康上の不安を解消するための措置)
- 第五十六条 (放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等)
- 第五十七条 (国民の理解の増進)
- 第五十八条 (教育を受ける機会の確保のための施策)
- 第五十九条 (医療及び福祉サービスの確保のための施策)
- 第五十九条の二 (避難指示・解除区域市町村における情報通信機器の活用等による必要な医療の確保)
- 第六十条 (その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置)
第五章 原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置
23 条
第一節 福島復興再生計画に基づく商標法等の特例
10 条
第二節 特定事業活動振興計画及びこれに基づく措置
6 条
第三節 農林水産業の復興及び再生のための施策等
7 条
第六章 新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進のための特別な措置
29 条
第一節 福島復興再生計画に基づく国有施設の使用等の特例
3 条
- 第八十一条 (国有施設の使用の特例)
- 第八十二条 (政令等で規定された規制の特例措置)
- 第八十三条 (地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置)
第二節 新産業創出等推進事業促進計画及びこれに基づく措置
9 条
第三節 新たな産業の創出等に寄与する施策等
5 条
- 第八十六条 (研究開発の推進等のための施策)
- 第八十七条 (企業の立地の促進等のための施策)
- 第八十八条 (福島国際研究産業都市区域における取組の促進に係る連携の強化のための施策)
- 第八十八条の二 (自動車の自動運転等の有効性の実証を行う事業に対する援助)
- 第八十九条 (その他の新たな産業の創出等のための措置)
第四節 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員の派遣等
12 条
第七章 新産業創出等研究開発基本計画
2 条
- 第九十条 (新産業創出等研究開発基本計画の策定等)
- 第九十一条 (新産業創出等研究開発基本計画における福島国際研究教育機構の位置付け)
第八章 福島国際研究教育機構
37 条
第一節 総則
8 条
第二節 役員及び職員
9 条
第三節 新産業創出等研究開発協議会
1 条
第四節 業務運営
8 条
第五節 財務及び会計
5 条
第六節 監督
2 条
第七節 雑則
4 条
第九章 福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置
10 条
第十章 原子力災害からの福島復興再生協議会
1 条
第十一章 雑則
5 条
第十二章 罰則
4 条
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