条文くんに聞く →

福島復興再生特別措置法 第二十五条

平成二十四年法律第二十五号法律

避難指示であって第四条第四号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していた認定事業者であって、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕(以下この条において「施設の新設等」という。)をするものが、当該施設の新設等に要する費用の支出に充てるための準備金を積み立てた場合には、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和四年五月二七日法律第五六号) (福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第十七条の二十七の規定は、施行日以後にされる公示について適用し、施行日前にされた公示並びに当該公示に係る前条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法(次条において「旧福島特措法」という。)第十七条の十九及び第十七条の二十の規定による作成、公告その他の行為については、なお従前の例による。

同じ章の条文

福島復興再生特別措置法 › 第三章 避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置等 › 第四節 企業立地促進計画及びこれに基づく措置
福島復興再生特別措置法の目次を見る →