確定給付企業年金法施行規則
平成十四年厚生労働省令第二十二号
府省令 · 条文 193 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第48号による改正(令和8年4月1日施行)
条文一覧
第一章 確定給付企業年金の開始
24 条
- 第一条 (複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合)
- 第二条 (労働組合の同意を得た場合の添付書類)
- 第三条 (過半数代表者)
- 第四条 (規約の承認の申請)
- 第五条 (給付減額の理由)
- 第六条 (給付減額の手続)
- 第七条 (規約の軽微な変更等)
- 第八条 (規約の変更の承認の申請)
- 第九条 (規約の軽微な変更の届出)
- 第十条 (届出の必要のない規約の軽微な変更)
- 第十一条 (基金の設立の認可の申請)
- 第十二条 (基金の給付減額の理由)
- 第十三条 (基金の給付減額の手続)
- 第十四条 (基金の規約で定めるその他の事項)
- 第十四条の二 (自動公衆送信による公告の方法)
- 第十四条の三 (自動公衆送信により公告を行うことを要しない場合)
- 第十五条 (基金の規約の軽微な変更)
- 第十六条 (基金の規約の変更の認可の申請)
- 第十七条 (基金の規約の軽微な変更の届出)
- 第十八条 (届出の必要のない基金の規約の軽微な変更)
- 第十九条 (理事長の就任等の届出)
- 第十九条の二 (事業主において選定する代議員の定数を定めることを要しない基金の要件)
- 第二十条 (会議録の謄本等の添付)
- 第二十一条 (加入者原簿)
第二章 加入者等
4 条
第三章 給付
19 条
第四章 掛金
18 条
第五章 積立金の積立て及び運用
38 条
第一節 積立金の積立て
14 条
第二節 積立金の運用
24 条
第六章 行為準則
4 条
第七章 確定給付企業年金間の移行等
17 条
第七章の二 確定給付企業年金から確定拠出年金への移行等
13 条
- 第九十六条の二 (資産の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金の算定方法)
- 第九十六条の三 (脱退一時金相当額の確定拠出年金への移換の申出等)
- 第九十六条の四 (中途脱退者等への事業主等の説明義務)
- 第九十六条の五 (加入者の全てが移換加入者以外の加入者である実施事業所の事業主の掛金が増加しない場合)
- 第九十六条の六 (積立金を移換した者に係る給付の支給義務)
- 第九十六条の七 (残余財産の個人型年金への移換の申出等)
- 第九十六条の八 (法第八十二条の五第一項の厚生労働省令で定める行為)
- 第九十六条の九 (確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準)
- 第九十六条の十 (確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金等の算定方法)
- 第九十六条の十一 (他制度の資産の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法)
- 第九十六条の十二 (積立金の移換に関する事項の説明義務)
- 第九十六条の十三 (個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)
- 第九十六条の十四 (個人別管理資産又は解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受けた旨の通知)
第八章 確定給付企業年金の終了及び清算
9 条
第八章の二 企業年金連合会
26 条
第九章 指定法人
5 条
第十章 雑則
14 条
附則
2 条
附則
2 条
- 第五条の二 (連合会の年金経理から業務経理への繰り入れに係る経過措置)
- 第十条の二 (適格退職年金から移行した場合の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額に関する経過措置)
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