（給付減額の手続）
第六条
令第四条第二号の厚生労働省令で定める手続は、次のとおりとする。ただし、前条第五号又は第六号に掲げる理由により給付の額を減額する場合は、第一号及び第二号イに定める手続を要しない。
- 一規約の変更についての次の同意を得ること。
- イ加入者（給付の額の減額に係る受給権者を除く。以下この号及び次項において同じ。）の三分の一以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
- ロ加入者の三分の二以上の同意（ただし、加入者の三分の二以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意をもって、これに代えることができる。）
- イ
- 二受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、次に掲げる手続を経ること。
- イ給付の額の減額について、受給権者等の三分の二以上の同意を得ること。
- ロ受給権者等のうち希望する者に対し、給付の額の減額に係る規約の変更が効力を有することとなる日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなし、かつ、当該規約の変更による給付の額の減額がないものとして同項の規定に基づき算定した当該受給権者等に係る最低積立基準額を一時金として支給することその他の当該最低積立基準額が確保される措置を講じていること（受給権者等の全部が給付の額の減額に係る規約の変更に同意する場合を除く。）。
- イ
2給付の額が減額されることとなる加入者が加入者の一部に限られる場合にあっては、前項第一号イ及びロの規定中「加入者」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる加入者」とする。
3給付の額が減額されることとなる受給権者等が受給権者等の一部に限られる場合にあっては、第一項第二号イ及びロの規定中「受給権者等」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる受給権者等」とする。
4第一項第一号の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同号の同意は、各実施事業所について得なければならない。