確定給付企業年金法施行規則 第十四条 （基金の規約で定めるその他の事項）

次の各号のいずれにも該当する場合には、第四十三条第一項の規定にかかわらず、財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日（以下この条において「適用日」という。）から起算して一年以内の期間に算定することとなる同項に規定する掛金の額は、前回の財政計算において計算した掛金の額以上、当該財政再計算において計算した掛金の額以下の範囲内において規約で定める額とすることができる。

1. 一
   適用日が令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に到来すること。
2. 二
   当該財政再計算において計算した掛金の額が前回の財政計算において計算した掛金の額を上回ること。
3. 三
   実施事業所の経営の状況が悪化したことにより事業主が掛金を拠出することに支障があると見込まれること。

2前項の規定の適用を受けようとする事業主等は、規約において、当該規定の適用を受ける旨を定めなければならない。