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確定給付企業年金法施行令 第五条(基金の規約で定めるその他の事項)

平成十三年政令第四百二十四号政令

法第十一条第七号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    法第七十条第二項第一号に規定する基金資産運用契約(以下「基金資産運用契約」という。)に関する事項
  2. 二
    企業年金基金(以下「基金」という。)が法第九十三条の規定により受託業務を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約に関する事項
  3. 三
    法第九十四条の規定に基づき基金の加入者等の福利及び厚生に関する事業を行う場合にあっては、当該事業に関する事項
  4. 四
    第二条第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項
  5. 五
    その他基金の組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの
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同じ条番号の条文 (適格退職年金からの移行に係る脱退一時金の支給要件の特例)

法附則第二十五条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第二項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。

  1. 一
    法第四十一条第二項各号に掲げる要件
  2. 二
    当該移行適格退職年金受益者等に係る適格退職年金契約に基づく法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)附則第十六条第一項第一号に規定する退職一時金の支給要件

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