確定給付企業年金法施行令
平成十三年政令第四百二十四号
政令 · 条文 109 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第101号による改正(令和7年5月1日施行)
条文一覧
第一章 確定給付企業年金の開始
21 条
第二章 加入者
2 条
- 第二十一条 (再加入者の加入者期間の合算に関する基準)
- 第二十二条 (加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間)
第三章 給付
12 条
第四章 掛金
2 条
第五章 積立金の積立て及び運用
13 条
第六章 確定給付企業年金間の移行等
11 条
- 第四十八条の二 (実施事業所の減少の特例に関し必要な事項)
- 第四十九条 (実施事業所の一部について行う給付の支給に関する権利義務の移転)
- 第五十条 (実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る際の手続等)
- 第五十条の二 (脱退一時金相当額の移換の申出)
- 第五十条の三 (脱退一時金相当額を移換した場合における加入者期間の取扱い)
- 第五十条の四 (中途脱退者等への事業主等の説明義務)
- 第五十一条 (規約型企業年金の統合又は分割があった場合の加入者期間の合算)
- 第五十二条 (基金の合併若しくは分割又は確定給付企業年金間の権利義務の移転承継等があった場合の加入者期間の合算)
- 第五十三条 (新たに確定給付企業年金を実施して給付の支給に関する権利義務を承継する際の手続の特例)
- 第五十三条の二 (合併又は分割の公告)
- 第五十四条 (省令への委任)
第七章 確定給付企業年金と確定拠出年金との間の移行等
8 条
第八章 確定給付企業年金の終了及び清算
11 条
第九章 企業年金連合会
22 条
第十章 雑則
7 条
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