確定給付企業年金法施行令

平成十三年政令第四百二十四号政令 · 条文 109 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（複数の確定給付企業年金を実施できる場合）
第二条（規約型企業年金の規約で定めるその他の事項）
第三条（企業年金制度）
第四条（規約型企業年金の規約の承認の基準に関するその他の要件）
第五条（基金の規約で定めるその他の事項）
第六条（基金の設立に必要な厚生年金保険の被保険者の数）
第七条（基金の設立認可に当たってのその他の要件）
第八条（基金の設立の公告）
第九条（変更の公告）
第十条（公告の方法）
第十条の二（事業主において選定する代議員の定数）
第十一条（代議員の任期）
第十二条（代議員会の招集）
第十三条（代議員会招集の手続）
第十四条（定足数）
第十五条（代議員会の議事等）
第十六条（代議員の除斥）
第十七条（代理）
第十八条（会議録）
第十九条（役員）
第二十条（加入者原簿の備付け）
第二十一条（再加入者の加入者期間の合算に関する基準）
第二十二条（加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間）
第二十三条（給付の額の基準）
第二十四条（給付の額の算定方法）
第二十五条（支給期間及び支払期月）
第二十六条（未支給の給付）
第二十七条（脱退一時金の支給要件及び失権）
第二十八条（老齢給付金の支給を開始できる年齢）
第二十九条（老齢給付金を一時金として支給する場合の基準）
第三十条（老齢給付金の支給停止の基準）
第三十一条（障害等級）
第三十二条（障害給付金の支給停止の基準）
第三十三条（遺族給付金の給付対象者）
第三十四条（給付の制限）
第三十五条（加入者が掛金の一部を負担する場合の基準）
第三十六条（上場株式による掛金の納付）
第三十七条（過去の加入者期間に係る給付の基準）
第三十八条（事業主が締結する信託、生命保険及び生命共済の契約）
第三十九条（事業主が締結する投資一任契約）
第四十条（基金が締結する信託の契約）
第四十一条（基金が締結する生命保険及び生命共済の契約並びに投資一任契約）
第四十二条（自家運用を行う基金の管理運用体制）
第四十三条（基金の自家運用に関する契約の相手方）
第四十四条（基金の積立金の運用）
第四十五条（運用の基本方針）
第四十六条（分散投資義務及び運用体制の整備）
第四十六条の二（資産運用委員会）
第四十七条（資産管理運用契約等に基づく権利の譲渡等の禁止）
第四十八条（省令への委任）
第四十八条の二（実施事業所の減少の特例に関し必要な事項）
第四十九条（実施事業所の一部について行う給付の支給に関する権利義務の移転）
第五十条（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る際の手続等）
第五十条の二（脱退一時金相当額の移換の申出）
第五十条の三（脱退一時金相当額を移換した場合における加入者期間の取扱い）
第五十条の四（中途脱退者等への事業主等の説明義務）
第五十一条（規約型企業年金の統合又は分割があった場合の加入者期間の合算）
第五十二条（基金の合併若しくは分割又は確定給付企業年金間の権利義務の移転承継等があった場合の加入者期間の合算）
第五十三条（新たに確定給付企業年金を実施して給付の支給に関する権利義務を承継する際の手続の特例）
第五十三条の二（合併又は分割の公告）
第五十四条（省令への委任）
第五十四条の二（確定拠出年金を実施する場合の積立金の移換）
第五十四条の三（確定拠出年金を実施する場合の残余財産の移換）
第五十四条の四（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）
第五十四条の五（確定拠出年金への移行に伴う閉鎖型確定給付企業年金）
第五十四条の六（企業型年金の資産管理機関等への脱退一時金相当額の移換の申出）
第五十四条の七（中途脱退者等への事業主等の説明義務）
第五十四条の八（独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）
第五十四条の九（確定拠出年金又は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資産の移換の基準）
第五十五条（清算人になることができない者）
第五十六条（残余財産のうち分配を要しないもの）
第五十七条（終了した確定給付企業年金の残余財産の分配）
第五十八条（解散の公告）
第五十九条（清算人の公告）
第六十条（財産の目録等の承認）
第六十一条（給付の供託）
第六十二条（残余財産の処分の制限）
第六十三条（決算報告書の承認）
第六十四条（解散等の公告の方法）
第六十五条（地位の承継）
第六十五条の二（創立総会の議長の選任）
第六十五条の三（設立同意者の代理）
第六十五条の四（創立総会の延期又は続行）
第六十五条の五（創立総会の会議録）
第六十五条の六（規約の変更）
第六十五条の七（会員の資格）
第六十五条の八（連合会の附帯事業）
第六十五条の九（連合会が業務を委託する場合の要件）
第六十五条の十（連合会が業務の一部を委託することができる法人）
第六十五条の十一（連合会の事業年度）
第六十五条の十二（予算）
第六十五条の十三（決算）
第六十五条の十四（老齢給付金等の額の基準）
第六十五条の十五（連合会が支給する遺族給付金等に関する読替え）
第六十五条の十六（準用規定）
第六十五条の十七（連合会への脱退一時金相当額の移換の申出等）
第六十五条の十八（差別的取扱いの禁止）
第六十五条の十九（中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務）
第六十五条の二十（企業型年金加入者であった者への連合会の説明義務）
第六十五条の二十一（積立金の移換の申出）
第六十五条の二十二（積立金を移換する場合における加入者期間等の取扱い）
第六十五条の二十三（中途脱退者等への事業主等の説明義務）
第六十六条（事業主等が業務を委託する場合の要件）
第六十七条（指定法人）
第六十八条（会計の区分経理）
第六十九条（事業年度）
第七十条（余裕金の運用）
第七十一条（借入金の制限）
第七十二条（権限の委任）