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確定給付企業年金法施行令 第一条(複数の確定給付企業年金を実施できる場合)

平成十三年政令第四百二十四号政令

確定給付企業年金法(以下「法」という。)第三条第二項ただし書の政令で定める場合は、一の厚生年金適用事業所(法第二条第二項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。)について二の確定給付企業年金を実施する場合であって当該二の確定給付企業年金のうちいずれか一方の確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所(以下「実施事業所」という。)の事業主(第五十三条並びに附則第三条及び第八条を除き、以下「事業主」という。)の全部が同時に他方の確定給付企業年金の事業主の全部とならないときその他厚生労働省令で定める場合とする。

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附則 (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第九号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一一月二五日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一一月二五日政令第三六六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一六年一二月二八日政令第四二九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一七年二月一六日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月二八日政令第一八九号) (施行期日)

この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一一月七日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年五月一五日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(令和三年八月六日政令第二二九号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定(平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。)、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定(所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定(「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。)を除く。)並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定 令和四年五月一日
附則(令和七年三月二八日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年五月一日)から施行する。

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