同じ条番号の附則など20上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成一六年九月一七日厚生労働省令第一三一号) (施行期日)
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) (施行期日)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則(平成一七年五月一九日厚生労働省令第九七号) (施行期日)
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律(以下「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。
附則(平成一八年三月二九日厚生労働省令第六〇号) (施行期日)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号) (施行期日)
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附則(平成一九年三月二二日厚生労働省令第二二号) (施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号) (施行期日)
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則(平成二四年一月三一日厚生労働省令第一三号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行し、確定給付企業年金法施行規則第五十八条、第六十三条及び附則第二条の改正規定並びに附則第四条は、事業年度の末日が平成二十四年四月一日以後の決算から適用する。
附則(平成二六年三月二四日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)
この省令は、平成二十五年改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
附則(平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)
この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附則(平成二八年四月八日厚生労働省令第九〇号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(平成二九年一二月二二日厚生労働省令第一三四号) (施行期日)
この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十六号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成三十年五月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成三〇年九月七日厚生労働省令第一一二号) (施行期日)
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(令和三年九月二七日厚生労働省令第一五九号) (施行期日)
この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条、第三条、第五条及び第六条の規定 令和四年五月一日
附則(令和四年一月二一日厚生労働省令第一三号) (施行期日)
この省令は、令和六年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第四条の規定 公布の日
附則(令和七年五月三〇日厚生労働省令第六二号) (施行期日)
この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日(令和七年六月一日)から施行する。
附則(令和八年三月二七日厚生労働省令第四八号) (施行期日)
この省令は、令和八年四月一日から施行する。