条文くんに聞く →

確定給付企業年金法施行令 第六十五条の十四(老齢給付金等の額の基準)

平成十三年政令第四百二十四号政令

法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項及び第九十一条の二十三第一項の規定により連合会が支給する老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の二十一第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の二十二第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金の額は、法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項、第九十一条の二十二第三項及び第九十一条の二十三第一項の移換金並びにその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

確定給付企業年金法施行令 › 第九章 企業年金連合会
確定給付企業年金法施行令の目次を見る →