（給付の現価相当額の計算方法）
第二十四条の三
令第二十三条第四項の規定による現価相当額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。
- 一予定利率は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める率（受託保証型確定給付企業年金にあっては、契約者価額の計算に用いる予定利率）
- イ令第二十三条第一項第一号の現価相当額を計算する場合次に掲げる率のうち最も低い率
- ロ令第二十三条第一項第二号の現価相当額を計算する場合イ（１）に掲げる率（ただし、老齢給付金（法第二十九条第一項第一号に規定する老齢給付金をいう。以下同じ。）の額の算定において、加入者の資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間の全部又は一部について、下限予定利率を下回る利率（当該期間に応ずる利子に相当する額を加算しない場合にあっては、零）を用いる場合は、当該下回る利率を用いる期間ごとの当該下回る利率）
- ハイ又はロに掲げる場合以外の場合イ（１）に掲げる率
- イ
- 二予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。