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確定給付企業年金法 第二十九条(給付の種類)

平成十三年法律第五十号法律

事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金(以下「基金型企業年金」という。)を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。)は、次に掲げる給付を行うものとする。

  1. 一
    老齢給付金
  2. 二
    脱退一時金

2事業主等は、規約で定めるところにより、前項各号に掲げる給付に加え、次に掲げる給付を行うことができる。

  1. 一
    障害給付金
  2. 二
    遺族給付金
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附則(平成二五年六月二六日法律第六三号) (特定基金に関する経過措置)

3前二項に定めるもののほか、前二項に規定する場合におけるこの附則又は改正後確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

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