法第五十八条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
- 一
- 二
- 三
- 四次に掲げる場合(掛金の額に係る規約の変更を行う必要がない場合を除く。)
- イ加入者の数が前回の財政計算の計算基準日における加入者の数に比べて著しく増加又は減少した場合
- ロ加入者の資格又は給付の設計を変更する場合
- ハ
- ニ過去勤務債務の額の予定償却期間を短縮しようとする場合又は第四十六条第一項第三号の一定の割合を増加させようとする場合
- ホその他当該確定給付企業年金に係る事情に著しい変動があった場合
- イ
法第五十八条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
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