社会福祉法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （福祉サービスの基本的理念）
• 第四条 （地域福祉の推進）
• 第五条 （福祉サービスの提供の原則）
• 第六条 （福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
• 第七条 （地方社会福祉審議会）
• 第八条 （委員）
• 第九条 （臨時委員）
• 第十条 （委員長）
• 第十一条 （専門分科会）
• 第十二条 （地方社会福祉審議会に関する特例）
• 第十三条 （政令への委任）
• 第十四条 （設置）
• 第十五条 （組織）
• 第十六条 （所員の定数）
• 第十七条 （服務）
• 第十八条 （設置）
• 第十九条 （資格等）
• 第二十条 （指導監督）
• 第二十一条 （訓練）
• 第二十二条 （定義）
• 第二十三条 （名称）
• 第二十四条 （経営の原則等）
• 第二十五条 （要件）
• 第二十六条 （公益事業及び収益事業）
• 第二十七条 （特別の利益供与の禁止）
• 第二十八条 （住所）
• 第二十九条 （登記）
• 第三十条 （所轄庁）
• 第三十一条 （申請）
• 第三十二条 （認可）
• 第三十三条 （定款の補充）
• 第三十四条 （成立の時期）
• 第三十四条の二 （定款の備置き及び閲覧等）
• 第三十五条 （準用規定）
• 第三十六条 （機関の設置）
• 第三十七条 （会計監査人の設置義務）
• 第三十八条 （社会福祉法人と評議員等との関係）
• 第三十九条 （評議員の選任）
• 第四十条 （評議員の資格等）
• 第四十一条 （評議員の任期）
• 第四十二条 （評議員に欠員を生じた場合の措置）
• 第四十三条 （役員等の選任）
• 第四十四条 （役員の資格等）
• 第四十五条 （役員の任期）
• 第四十五条の二 （会計監査人の資格等）
• 第四十五条の三 （会計監査人の任期）
• 第四十五条の四 （役員又は会計監査人の解任等）
• 第四十五条の五 （監事による会計監査人の解任）
• 第四十五条の六 （役員等に欠員を生じた場合の措置）
• 第四十五条の七 （役員の欠員補充）
• 第四十五条の八 （評議員会の権限等）
• 第四十五条の九 （評議員会の運営）
• 第四十五条の十 （理事等の説明義務）
• 第四十五条の十一 （議事録）
• 第四十五条の十二 （評議員会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）
• 第四十五条の十三 （理事会の権限等）
• 第四十五条の十四 （理事会の運営）
• 第四十五条の十五 （議事録等）
• 第四十五条の十六 （理事の職務及び権限等）
• 第四十五条の十七 （理事長の職務及び権限等）
• 第四十五条の十八
• 第四十五条の十九
• 第四十五条の二十 （役員等又は評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任）
• 第四十五条の二十一 （役員等又は評議員の第三者に対する損害賠償責任）
• 第四十五条の二十二 （役員等又は評議員の連帯責任）
• 第四十五条の二十二の二 （準用規定）
• 第四十五条の二十三
• 第四十五条の二十四 （会計帳簿の作成及び保存）
• 第四十五条の二十五 （会計帳簿の閲覧等の請求）
• 第四十五条の二十六 （会計帳簿の提出命令）
• 第四十五条の二十七 （計算書類等の作成及び保存）
• 第四十五条の二十八 （計算書類等の監査等）
• 第四十五条の二十九 （計算書類等の評議員への提供）
• 第四十五条の三十 （計算書類等の定時評議員会への提出等）
• 第四十五条の三十一 （会計監査人設置社会福祉法人の特則）
• 第四十五条の三十二 （計算書類等の備置き及び閲覧等）
• 第四十五条の三十三 （計算書類等の提出命令）
• 第四十五条の三十四 （財産目録の備置き及び閲覧等）
• 第四十五条の三十五 （報酬等）
• 第四十五条の三十六
• 第四十六条 （解散事由）
• 第四十六条の二 （社会福祉法人についての破産手続の開始）
• 第四十六条の三 （清算の開始原因）
• 第四十六条の四 （清算法人の能力）
• 第四十六条の五 （清算法人における機関の設置）
• 第四十六条の六 （清算人の就任）
• 第四十六条の七 （清算人の解任）
• 第四十六条の八 （監事の退任等）
• 第四十六条の九 （清算人の職務）
• 第四十六条の十 （業務の執行）
• 第四十六条の十一 （清算法人の代表）
• 第四十六条の十二 （清算法人についての破産手続の開始）
• 第四十六条の十三 （裁判所の選任する清算人の報酬）
• 第四十六条の十四 （清算人の清算法人に対する損害賠償責任）
• 第四十六条の十五 （清算人の第三者に対する損害賠償責任）
• 第四十六条の十六 （清算人等の連帯責任）
• 第四十六条の十七 （清算人会の権限等）
• 第四十六条の十八 （清算人会の運営）
• 第四十六条の十九 （評議員による招集の請求）
• 第四十六条の二十 （議事録等）
• 第四十六条の二十一 （理事等に関する規定の適用）
• 第四十六条の二十二 （財産目録等の作成等）
• 第四十六条の二十三 （財産目録等の提出命令）
• 第四十六条の二十四 （貸借対照表等の作成及び保存）
• 第四十六条の二十五 （貸借対照表等の監査等）
• 第四十六条の二十六 （貸借対照表等の備置き及び閲覧等）
• 第四十六条の二十七 （貸借対照表等の提出等）
• 第四十六条の二十八 （貸借対照表等の提出命令）
• 第四十六条の二十九 （適用除外）
• 第四十六条の三十 （債権者に対する公告等）
• 第四十六条の三十一 （債務の弁済の制限）
• 第四十六条の三十二 （条件付債権等に係る債務の弁済）
• 第四十六条の三十三 （債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限）
• 第四十六条の三十四 （清算からの除斥）
• 第四十七条
• 第四十七条の二 （清算事務の終了等）
• 第四十七条の三 （帳簿資料の保存）
• 第四十七条の四 （裁判所による監督）
• 第四十七条の五 （清算結了の届出）
• 第四十七条の六 （検査役の選任）
• 第四十七条の七 （準用規定）
• 第四十八条
• 第四十九条 （吸収合併契約）
• 第五十条 （吸収合併の効力の発生等）
• 第五十一条 （吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
• 第五十二条 （吸収合併契約の承認）
• 第五十三条 （債権者の異議）
• 第五十四条 （吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
• 第五十四条の二 （吸収合併契約の承認）
• 第五十四条の三 （債権者の異議）
• 第五十四条の四 （吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）
• 第五十四条の五 （新設合併契約）
• 第五十四条の六 （新設合併の効力の発生等）
• 第五十四条の七 （新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
• 第五十四条の八 （新設合併契約の承認）
• 第五十四条の九 （債権者の異議）
• 第五十四条の十 （設立の特則）
• 第五十四条の十一 （新設合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）
• 第五十五条
• 第五十五条の二 （社会福祉充実計画の承認）
• 第五十五条の三 （社会福祉充実計画の変更）
• 第五十五条の四 （社会福祉充実計画の終了）
• 第五十六条 （監督）
• 第五十七条 （公益事業又は収益事業の停止）
• 第五十七条の二 （関係都道府県知事等の協力）
• 第五十八条 （助成等）
• 第五十九条 （所轄庁への届出）
• 第五十九条の二 （情報の公開等）
• 第五十九条の三 （厚生労働大臣及び都道府県知事の支援）
• 第六十条 （経営主体）
• 第六十一条 （事業経営の準則）
• 第六十二条 （社会福祉施設の設置）
• 第六十三条 （社会福祉施設に係る届出事項等の変更）
• 第六十四条 （社会福祉施設の廃止）
• 第六十五条 （社会福祉施設の基準）
• 第六十六条 （社会福祉施設の管理者）
• 第六十七条 （施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始）
• 第六十八条 （施設を必要としない第一種社会福祉事業の変更及び廃止）
• 第六十八条の二 （社会福祉住居施設の設置）
• 第六十八条の三 （社会福祉住居施設に係る届出事項の変更）
• 第六十八条の四 （社会福祉住居施設の廃止）
• 第六十八条の五 （社会福祉住居施設の基準）
• 第六十八条の六 （社会福祉住居施設の管理者）
• 第六十九条 （住居の用に供するための施設を必要としない第二種社会福祉事業の開始等）
• 第七十条 （調査）
• 第七十一条 （改善命令）
• 第七十二条 （許可の取消し等）
• 第七十三条 （市の区域内で行われる隣保事業の特例）
• 第七十四条 （適用除外）
• 第七十五条 （情報の提供）
• 第七十六条 （利用契約の申込み時の説明）
• 第七十七条 （利用契約の成立時の書面の交付）
• 第七十八条 （福祉サービスの質の向上のための措置等）
• 第七十九条 （誇大広告の禁止）
• 第八十条 （福祉サービス利用援助事業の実施に当たつての配慮）
• 第八十一条 （都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等）
• 第八十二条 （社会福祉事業の経営者による苦情の解決）
• 第八十三条 （運営適正化委員会）
• 第八十四条 （運営適正化委員会の行う福祉サービス利用援助事業に関する助言等）
• 第八十五条 （運営適正化委員会の行う苦情の解決のための相談等）
• 第八十六条 （運営適正化委員会から都道府県知事への通知）
• 第八十七条 （政令への委任）
• 第八十八条
• 第八十九条 （基本指針）
• 第九十条 （社会福祉事業等を経営する者の講ずべき措置）
• 第九十一条 （指導及び助言）
• 第九十二条 （国及び地方公共団体の措置）
• 第九十三条 （指定等）
• 第九十四条 （業務）
• 第九十五条 （関係機関等との連携）
• 第九十五条の二 （情報の提供の求め）
• 第九十五条の三 （介護福祉士等の届出等）
• 第九十五条の四 （秘密保持義務）
• 第九十五条の五 （業務の委託）
• 第九十六条 （事業計画等）
• 第九十七条 （監督命令）
• 第九十八条 （指定の取消し等）
• 第九十九条 （指定）
• 第百条 （業務）
• 第百一条 （準用）
• 第百二条 （指定）
• 第百三条 （業務）
• 第百四条 （約款の認可等）
• 第百五条 （契約の締結及び解除）
• 第百六条 （準用）
• 第百六条の二 （地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
• 第百六条の三 （包括的な支援体制の整備）
• 第百六条の四 （重層的支援体制整備事業）
• 第百六条の五 （重層的支援体制整備事業実施計画）
• 第百六条の六 （支援会議）
• 第百六条の七 （市町村の支弁）
• 第百六条の八 （市町村に対する交付金の交付）
• 第百六条の九
• 第百六条の十 （市町村の一般会計への繰入れ）
• 第百六条の十一 （重層的支援体制整備事業と介護保険法等との調整）
• 第百七条 （市町村地域福祉計画）
• 第百八条 （都道府県地域福祉支援計画）
• 第百九条 （市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
• 第百十条 （都道府県社会福祉協議会）
• 第百十一条 （社会福祉協議会連合会）
• 第百十二条 （共同募金）
• 第百十三条 （共同募金会）
• 第百十四条 （共同募金会の認可）
• 第百十五条 （配分委員会）
• 第百十六条 （共同募金の性格）
• 第百十七条 （共同募金の配分）
• 第百十八条 （準備金）
• 第百十九条 （計画の公告）
• 第百二十条 （結果の公告）
• 第百二十一条 （共同募金会に対する解散命令）
• 第百二十二条 （受配者の寄附金募集の禁止）
• 第百二十三条
• 第百二十四条 （共同募金会連合会）
• 第百二十五条 （社会福祉連携推進法人の認定）
• 第百二十六条 （認定申請）
• 第百二十七条 （認定の基準）
• 第百二十八条 （欠格事由）
• 第百二十九条 （認定の通知及び公示）
• 第百三十条 （名称）
• 第百三十一条 （準用）
• 第百三十二条 （社会福祉連携推進法人の業務運営）
• 第百三十三条 （社員の義務）
• 第百三十四条 （委託募集の特例等）
• 第百三十五条
• 第百三十六条 （評価の結果の公表等）
• 第百三十七条 （社会福祉連携推進目的事業財産）
• 第百三十八条 （計算書類等）
• 第百三十九条 （定款の変更等）
• 第百四十条 （社会福祉連携推進方針の変更）
• 第百四十一条
• 第百四十二条 （代表理事の選定及び解職）
• 第百四十三条 （役員等に欠員を生じた場合の措置等）
• 第百四十四条 （監督等）
• 第百四十五条 （社会福祉連携推進認定の取消し）
• 第百四十六条 （社会福祉連携推進認定の取消しに伴う贈与）
• 第百四十七条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の適用除外）
• 第百四十八条 （政令及び厚生労働省令への委任）
• 第百四十九条 （芸能、出版物等の推薦等）
• 第百五十条 （大都市等の特例）
• 第百五十一条 （事務の区分）
• 第百五十二条 （権限の委任）
• 第百五十三条 （経過措置）
• 第百五十四条 （厚生労働省令への委任）
• 第百五十五条
• 第百五十六条
• 第百五十七条
• 第百五十八条
• 第百五十九条
• 第百六十条
• 第百六十一条
• 第百六十二条
• 第百六十三条
• 第百六十四条
• 第百六十五条
• 第百六十六条
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条

別表

• 別表 (e-Gov)