社会福祉法 第二十五条 （要件）

第三十四条の規定（社会福祉法第六十五条の改正規定に限る。以下この項において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第三十四条の規定による改正後の社会福祉法（附則第百二十三条第二項において「新社会福祉法」という。）第六十五条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。

2第三十四条の規定（社会福祉法第三十条の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行前に第三十四条の規定による改正前の社会福祉法（以下この条において「旧社会福祉法」という。）の規定によりされた認可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は第三十四条の規定の施行の際現に旧社会福祉法の規定によりされている認可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、第三十四条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における第三十四条の規定による改正後の社会福祉法（以下この条において「新社会福祉法」という。）の適用については、新社会福祉法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3第三十四条の規定の施行前に旧社会福祉法の規定により所轄庁に対し届出等その他の手続をしなければならない事項で、第三十四条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新社会福祉法の相当規定により所轄庁に対して届出等その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新社会福祉法の規定を適用する。

この法律の施行の際現に旧社会福祉法第九十三条第一項の規定による指定を受けている都道府県福祉人材センターであって施行日において職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十三条第一項の許可を受けているものは、施行日において、新社会福祉法第九十三条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

2この法律の施行の際現に旧社会福祉法第九十三条第一項の規定による指定を受けている都道府県福祉人材センターであって施行日において職業安定法第三十三条第一項の許可を受けていないものに係る当該指定は、施行日において、その効力を失うものとする。

施行日前にした行為及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。