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国土交通省組織規則

平成十三年国土交通省令第一号府省令 · 条文 172 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第78号による改正(令和8年10月1日施行)

条文一覧

第一章 本省

164 条

第一節 内部部局

153 条

第一款 大臣官房

16 条
  • 第一条 (総括監察官)
  • 第二条 (上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官)
  • 第三条 (営繕技術専門官及び保全指導・監督官)
  • 第四条
  • 第五条 (企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官)
  • 第六条 (公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官)
  • 第七条 (広報企画官)
  • 第八条 (公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官)
  • 第九条
  • 第十条 (企画官、企画調整官及び共済管理官)
  • 第十一条 (建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに企画官、技術革新企画官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官)
  • 第十一条の二 (企画調整官、運輸安全調査官、安全防災対策官、災害対策推進官、運輸防災企画調整官及び交通緊急災害対策派遣官)
  • 第十一条の三 (営繕企画官及び契約事務改善推進官)
  • 第十二条 (営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官)
  • 第十三条 (特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官)
  • 第十四条 (営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官)

第二款 総合政策局

18 条
  • 第十五条
  • 第十六条 (総合交通体系企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官)
  • 第十七条 (政策企画官及び政策企画調整官)
  • 第十七条の二 (社会資本整備戦略推進官、政策調査専門官及び官民連携推進官)
  • 第十八条 (交通バリアフリー政策室並びに障害者政策企画調整官及びジェンダー政策推進官)
  • 第十九条 (環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官)
  • 第二十条 (経済安全保障調査室並びに経済安全保障・海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官)
  • 第二十一条 (企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官)
  • 第二十二条 (企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官)
  • 第二十三条
  • 第二十四条 (調整官、事業総括調整官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官)
  • 第二十五条
  • 第二十六条 (技術開発推進室及び技術基準企画調整官)
  • 第二十七条 (インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際交渉官、総括国際交渉官、国際協力政策調整官及び国際協力官)
  • 第二十八条 (海外プロジェクト企画官、海外プロジェクト推進企画調整官、海外プロジェクト推進官及び国際協力官)
  • 第二十九条 (サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにAI活用推進企画官、IT戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端IT企画調整官及び統計企画官)
  • 第三十条
  • 第三十一条 (社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官)

第三款 国土政策局

7 条

第四款 不動産・建設経済局

8 条
  • 第四十二条 (土地収用管理室及び企画官)
  • 第四十二条の二 (国際市場企画官、国際展開推進官及び国際連携調整官)
  • 第四十二条の三 (地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官)
  • 第四十二条の四 (公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官)
  • 第四十二条の五 (土地経済企画調整官、鑑定官、主任分析官、分析官及び地価公示推進官)
  • 第四十三条 (不動産業指導室及び不動産業政策調整官)
  • 第四十三条の二 (不動産市場企画調整官及び不動産投資推進官)
  • 第四十三条の三 (入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官)

第五款 都市局

9 条
  • 第四十四条 (企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官)
  • 第四十五条 (都市環境推進官)
  • 第四十六条 (デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官)
  • 第四十七条 (都市安全推進官及び都市防災対策官)
  • 第四十八条 (都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官)
  • 第四十九条 (都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官)
  • 第五十条 (市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官)
  • 第五十一条 (街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官)
  • 第五十二条 (緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官)

第六款 水管理・国土保全局

13 条
  • 第五十七条 (企画官及び河川企画調整官)
  • 第五十八条 (水利調整室並びに法務企画調整官及び河川利用企画調整官)
  • 第五十九条 (河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官)
  • 第六十条 (河川保全企画室及び流水企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官)
  • 第六十一条 (事業監理室並びに技術調整官、流域減災企画官及び流域治水企画官)
  • 第六十一条の二 (上下水道政策企画官、上下水道技術調整官及び上下水道国際推進官)
  • 第六十一条の三 (水道計画指導室及び水道強靱化対策官)
  • 第六十一条の四 (下水道強靱化対策官及び事業マネジメント推進官)
  • 第六十二条 (災害対策室並びに防災企画官、災害査定官、総括災害査定官、防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官)
  • 第六十二条の二 (水源地域対策企画官)
  • 第六十二条の三 (水循環推進調整官)
  • 第六十三条 (地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官)
  • 第六十四条 (土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官)

第七款 道路局

9 条
  • 第六十五条 (高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官)
  • 第六十六条 (道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官)
  • 第六十七条 (車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官)
  • 第六十八条 (国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官、海外道路プロジェクト推進官及び道路物流調整官)
  • 第六十九条
  • 第七十条 (道路メンテナンス企画室並びに国道事業調整官及び道路技術調整官)
  • 第七十一条 (道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官、道路防災調整官及び地域道路調整官)
  • 第七十二条 (高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官)
  • 第七十二条の二 (自転車活用推進官)

第八款 住宅局

8 条
  • 第七十三条 (住宅戦略官)
  • 第七十四条 (企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官)
  • 第七十五条 (住宅金融室)
  • 第七十六条 (住環境整備室及び公共住宅活用推進官)
  • 第七十七条 (木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官、住宅ストック活用・リフォーム推進官及び住宅建設技能推進官)
  • 第七十八条 (建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官)
  • 第七十九条 (市街地住宅整備室)
  • 第七十九条の二 (建築環境推進官)

第九款 鉄道局

8 条
  • 第八十条 (企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官)
  • 第八十一条 (新高速鉄道企画調整官)
  • 第八十一条の二 (駅機能高度化推進官)
  • 第八十二条 (旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官)
  • 第八十三条 (海外高速鉄道プロジェクト推進室及び国際協力政策調整官)
  • 第八十四条 (鉄道産業技術戦略室及び技術開発室並びに技術基準管理官)
  • 第八十五条 (鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、新幹線鉄道整備技術調整官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官)
  • 第八十五条の二 (鉄道安全監査官及び事故対策官)

第十款 物流・自動車局

11 条
  • 第八十六条 (バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官)
  • 第八十六条の二 (国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官)
  • 第八十六条の三 (トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官)
  • 第八十七条 (安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官、事故防止対策推進官、自動車安全監査官、自動車安全監査効率化推進官、自動車事故対策事業企画調整官、訟務官及び被害者保護企画調整官)
  • 第八十八条 (自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官)
  • 第八十九条 (自動車登録デジタル化推進室及び自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官)
  • 第九十条 (地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官)
  • 第九十一条
  • 第九十二条 (環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官)
  • 第九十三条 (認証監理室及びリコール監理室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官)
  • 第九十四条 (点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官)

第十一款 海事局

12 条
  • 第九十四条の二 (安全技術調査官)
  • 第九十五条 (企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官、国際協力調整官、海技試験官及び海事行政DX推進官)
  • 第九十六条 (危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官、首席運航労務監理官、次席運航労務監理官及び油濁保障対策官の所掌事務)
  • 第九十七条 (環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官)
  • 第九十八条 (労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官)
  • 第九十九条 (海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官)
  • 第百条 (旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官)
  • 第百一条 (国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官)
  • 第百二条
  • 第百三条 (危険物輸送対策室及び検査監督室並びに船舶検査測度官及び船級協会業務調整官)
  • 第百八条 (船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官)
  • 第百九条

第十二款 港湾局

7 条
  • 第百十条 (職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官)
  • 第百十条の二 (港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官)
  • 第百十一条 (企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官)
  • 第百十二条 (国際企画室並びにクルーズ振興企画調整官、産業連携企画調整官、新エネルギー活用推進官及び国際調整官)
  • 第百十三条 (港湾建設室及び港湾工事高度化室並びに技術企画調整官、港湾工事安全推進官、品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官)
  • 第百十四条 (海洋利用開発室、海洋・環境企画調整官及び海洋調査センター)
  • 第百十五条 (災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官)

第十三款 航空局

17 条
  • 第百十六条
  • 第百十七条 (企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官)
  • 第百十八条 (航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官)
  • 第百十九条 (航空交渉官)
  • 第百二十条 (企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官)
  • 第百二十一条 (大都市圏空港計画官、空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官)
  • 第百二十二条 (空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官及び空港災害対策官並びに空港保安防災教育訓練センター)
  • 第百二十三条 (成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官)
  • 第百二十三条の二 (近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官)
  • 第百二十四条 (国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室、航空保安対策室及び航空交通安全室並びに安全政策企画官、安全管理推進官、運航基準高度化企画調整官、航空事業安全推進官、運航審査官、外国航空機安全対策調整官、小型航空機安全対策官、航空機検査官、整備審査官、養成企画調整官、航空従事者試験官、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官、航空保安監査官及び交通管制安全監督官)
  • 第百二十五条
  • 第百二十六条 (無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官)
  • 第百二十七条 (航空機技術審査室並びに航空機技術基準戦略官、型式証明調整官及び設計審査官)
  • 第百二十八条 (航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官並びにシステム開発評価・危機管理センター)
  • 第百二十九条 (空域調整整備室並びに管制運用企画調整官及び航空管制官養成企画調整官)
  • 第百三十条 (航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官並びに航空情報センター及び飛行検査センター)
  • 第百三十一条 (航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官並びに技術管理センター及び性能評価センター)

第十四款 北海道局

7 条

第十五款 政策統括官

1 条

第十六款 国際統括官

1 条

第十七款 その他

1 条

第二節 施設等機関

4 条

第一款 国土交通政策研究所

1 条

第二款 国土技術政策総合研究所

1 条

第三款 国土交通大学校

1 条

第四款 航空保安大学校

1 条

第三節 特別の機関

2 条

第一款 国土地理院

1 条

第二款 海難審判所

1 条

第四節 地方支分部局

5 条

第一款 地方整備局

1 条

第二款 北海道開発局

1 条

第三款 地方運輸局

1 条

第四款 地方航空局

1 条

第五款 航空交通管制部

1 条

第二章 外局

4 条

第一節 観光庁

1 条

第二節 気象庁

1 条

第三節 運輸安全委員会

1 条

第四節 海上保安庁

1 条

第三章 顧問等

4 条

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