（営繕技術専門官及び保全指導・監督官）
第三条
官庁営繕部に、営繕技術専門官十人以内及び保全指導・監督官四人以内を置く。
2営繕技術専門官は、命を受けて、官庁営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に関する事務に当たる。
3保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。
- 一官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関すること（官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）。
- 二営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の施工の指揮監督に関すること。