職業能力開発促進法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （職業能力開発促進の基本理念）
• 第三条の二
• 第三条の三
• 第四条 （関係者の責務）
• 第五条 （職業能力開発基本計画）
• 第六条 （勧告）
• 第七条 （都道府県職業能力開発計画等）
• 第八条 （多様な職業能力開発の機会の確保）
• 第九条
• 第十条
• 第十条の二
• 第十条の三
• 第十条の四
• 第十条の五
• 第十一条 （計画的な職業能力開発の促進）
• 第十二条 （職業能力開発推進者）
• 第十二条の二 （熟練技能等の習得の促進）
• 第十三条 （認定職業訓練の実施）
• 第十四条 （認定実習併用職業訓練の実施）
• 第十四条の二 （多様な職業能力開発の機会の確保）
• 第十五条 （協議会）
• 第十五条の二 （事業主その他の関係者に対する援助）
• 第十五条の三 （事業主等に対する助成等）
• 第十五条の四 （職務経歴等記録書の普及）
• 第十五条の五 （職業能力の開発に関する調査研究等）
• 第十五条の六 （職業に必要な技能に関する広報啓発等）
• 第十五条の七 （国及び都道府県の行う職業訓練等）
• 第十五条の八 （職業訓練の実施に関する計画）
• 第十六条 （公共職業能力開発施設）
• 第十七条 （名称使用の制限）
• 第十八条 （国、都道府県及び市町村による配慮）
• 第十九条 （職業訓練の基準）
• 第二十条 （教材）
• 第二十一条 （技能照査）
• 第二十二条 （修了証書）
• 第二十三条 （職業訓練を受ける求職者に対する措置）
• 第二十四条 （都道府県知事による職業訓練の認定）
• 第二十五条 （事業主等の設置する職業訓練施設）
• 第二十六条 （事業主等の協力）
• 第二十六条の二 （準用）
• 第二十六条の三 （実施計画の認定）
• 第二十六条の四 （実施計画の変更等）
• 第二十六条の五 （表示等）
• 第二十六条の六 （委託募集の特例等）
• 第二十六条の七
• 第二十七条
• 第二十七条の二 （指導員訓練の基準等）
• 第二十八条 （職業訓練指導員免許）
• 第二十九条 （職業訓練指導員免許の取消し）
• 第三十条 （職業訓練指導員試験）
• 第三十条の二 （職業訓練指導員資格の特例）
• 第三十条の三 （業務）
• 第三十条の四 （キャリアコンサルタント試験）
• 第三十条の五 （登録試験機関の登録）
• 第三十条の六 （欠格条項）
• 第三十条の七 （登録の要件等）
• 第三十条の八 （登録事項等の変更の届出）
• 第三十条の九 （試験業務規程）
• 第三十条の十 （資格試験業務の休廃止）
• 第三十条の十一 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）
• 第三十条の十二 （解任命令）
• 第三十条の十三 （秘密保持義務等）
• 第三十条の十四 （適合命令等）
• 第三十条の十五 （登録の取消し等）
• 第三十条の十六 （帳簿の記載）
• 第三十条の十七 （報告等）
• 第三十条の十八 （公示）
• 第三十条の十九 （キャリアコンサルタントの登録）
• 第三十条の二十 （キャリアコンサルタント登録証）
• 第三十条の二十一 （登録事項の変更の届出等）
• 第三十条の二十二 （登録の取消し等）
• 第三十条の二十三 （登録の消除）
• 第三十条の二十四 （指定登録機関の指定）
• 第三十条の二十五 （指定の基準）
• 第三十条の二十六 （指定登録機関の指定等についての準用）
• 第三十条の二十七 （義務）
• 第三十条の二十八 （名称の使用制限）
• 第三十条の二十九 （厚生労働省令への委任）
• 第三十一条 （職業訓練法人）
• 第三十二条 （人格等）
• 第三十三条 （業務）
• 第三十四条 （登記）
• 第三十五条 （設立等）
• 第三十六条 （設立の認可）
• 第三十七条 （成立の時期等）
• 第三十七条の二 （財産目録及び社員名簿）
• 第三十七条の三 （理事）
• 第三十七条の四 （職業訓練法人の代表）
• 第三十七条の五 （理事の代表権の制限）
• 第三十七条の六 （理事の代理行為の委任）
• 第三十七条の七 （仮理事）
• 第三十七条の八 （利益相反行為）
• 第三十七条の九 （監事）
• 第三十七条の十 （監事の職務）
• 第三十八条 （監事の兼職の禁止）
• 第三十八条の二 （通常総会）
• 第三十八条の三 （臨時総会）
• 第三十八条の四 （総会の招集）
• 第三十八条の五 （社団である職業訓練法人の事務の執行）
• 第三十八条の六 （総会の決議事項）
• 第三十八条の七 （社員の表決権）
• 第三十八条の八 （表決権のない場合）
• 第三十九条 （定款又は寄附行為の変更）
• 第三十九条の二 （職業訓練法人の業務の監督）
• 第四十条 （解散）
• 第四十条の二 （職業訓練法人についての破産手続の開始）
• 第四十一条 （設立の認可の取消し）
• 第四十一条の二 （清算中の職業訓練法人の能力）
• 第四十一条の三 （清算人）
• 第四十一条の四 （裁判所による清算人の選任）
• 第四十一条の五 （清算人の解任）
• 第四十一条の六 （清算人の届出）
• 第四十一条の七 （清算人の職務及び権限）
• 第四十一条の八 （債権の申出の催告等）
• 第四十一条の九 （期間経過後の債権の申出）
• 第四十一条の十 （清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始）
• 第四十二条 （残余財産の帰属）
• 第四十二条の二 （裁判所による監督）
• 第四十二条の三 （清算結了の届出）
• 第四十二条の四 （清算の監督等に関する事件の管轄）
• 第四十二条の五 （不服申立ての制限）
• 第四十二条の六 （裁判所の選任する清算人の報酬）
• 第四十二条の七
• 第四十二条の八 （検査役の選任）
• 第四十二条の九 （都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理）
• 第四十三条 （準用）
• 第四十四条 （技能検定）
• 第四十五条 （受検資格）
• 第四十六条 （技能検定の実施）
• 第四十七条
• 第四十八条 （報告等）
• 第四十九条 （合格証書）
• 第五十条 （合格者の名称）
• 第五十条の二 （職業能力検定に関する基準の整備）
• 第五十一条 （厚生労働省令への委任）
• 第五十二条 （中央協会の目的）
• 第五十三条 （人格等）
• 第五十四条 （数）
• 第五十五条 （業務）
• 第五十六条 （会員の資格）
• 第五十七条 （加入）
• 第五十八条 （会費）
• 第五十九条 （発起人）
• 第六十条 （創立総会）
• 第六十一条 （設立の認可）
• 第六十二条 （定款）
• 第六十三条 （役員）
• 第六十四条 （役員の任免及び任期）
• 第六十五条 （代表権の制限）
• 第六十六条 （参与）
• 第六十七条 （中央技能検定委員）
• 第六十八条 （決算関係書類の提出及び備付け等）
• 第六十九条 （総会）
• 第七十条 （解散）
• 第七十一条 （清算人）
• 第七十二条 （財産の処分等）
• 第七十三条 （決算関係書類の提出）
• 第七十四条 （報告等）
• 第七十五条 （勧告等）
• 第七十六条 （中央協会に対する助成）
• 第七十七条 （中央協会の役員等の秘密保持義務等）
• 第七十八条 （準用）
• 第七十九条 （都道府県協会の目的）
• 第八十条 （人格等）
• 第八十一条 （数等）
• 第八十二条 （業務）
• 第八十三条 （会員の資格等）
• 第八十四条 （発起人）
• 第八十五条 （役員等）
• 第八十六条 （都道府県技能検定委員）
• 第八十七条 （都道府県協会に対する助成）
• 第八十八条 （国等の援助）
• 第八十九条 （都道府県協会の役員等の秘密保持義務等）
• 第九十条 （準用等）
• 第九十一条 （都道府県に置く審議会等）
• 第九十二条 （職業訓練等に準ずる訓練の実施）
• 第九十三条 （厚生労働大臣の助言及び勧告）
• 第九十四条 （職業訓練施設の経費の負担）
• 第九十五条 （交付金）
• 第九十六条 （雇用保険法との関係）
• 第九十六条の二 （登録試験機関等がした処分等に係る審査請求）
• 第九十七条 （手数料）
• 第九十八条 （報告）
• 第九十八条の二 （権限の委任）
• 第九十九条 （厚生労働省令への委任）
• 第九十九条の二
• 第九十九条の三
• 第百条
• 第百条の二
• 第百一条
• 第百二条
• 第百三条
• 第百四条
• 第百五条
• 第百五条の二
• 第百六条
• 第百七条
• 第百八条
• 第百二十条 （職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条