職業能力開発促進法第三十七条の八（利益相反行為）

昭和四十四年法律第六十四号法律

（利益相反行為）

第三十七条の八

職業訓練法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。