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職業能力開発促進法 第四十一条の三(清算人)

昭和四十四年法律第六十四号法律

職業訓練法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

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