条文くんに聞く →

職業能力開発促進法 第三十二条(人格等)

昭和四十四年法律第六十四号法律

職業訓練法人は、法人とする。

2職業訓練法人でないものは、その名称中に職業訓練法人という文字を用いてはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六二年六月一日法律第四一号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為(旧法第八十五条第一項第二号に違反する行為に該当するもので、附則第三条の規定によりこの法律の施行の時にその効力を失う旧法第十五条第一項の規定による命令に係るものを除く。)及び附則第十二条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

職業能力開発促進法 › 第四章 職業訓練法人
職業能力開発促進法の目次を見る →