職業訓練指導員試験は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。
2前項の職業訓練指導員試験（以下「職業訓練指導員試験」という。）は、実技試験及び学科試験によつて行なう。
3職業訓練指導員試験を受けることができる者は、次の者とする。
4前項第三号に掲げる者の範囲は、厚生労働省令で定める。
5都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一定の資格を有する者に対して、第二項の実技試験又は学科試験の全部又は一部を免除することができる。
6第二十八条第五項第二号又は第三号に該当する者は、職業訓練指導員試験を受けることができない。
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
第四十三条の規定（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。以下この条において同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第四十三条の規定による改正後の職業能力開発促進法（以下この条において「新職業能力開発促進法」という。）第十九条第一項に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準とみなす。
2第四十三条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新職業能力開発促進法第二十三条第一項第三号に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同号に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす職業訓練は、当該都道府県又は市町村の条例で定める職業訓練とみなす。
3第四十三条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新職業能力開発促進法第二十八条第一項に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県又は市町村の条例で定める者とみなす。
4第四十三条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新職業能力開発促進法第三十条の二第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県の条例で定める者とみなす。