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職業能力開発促進法 第三十四条(登記)

昭和四十四年法律第六十四号法律

職業訓練法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

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附則(平成二九年三月三一日法律第一四号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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職業能力開発促進法 › 第四章 職業訓練法人
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