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建築基準法施行令

昭和二十五年政令第三百三十八号政令 · 条文 369 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和8年政令第284号による改正(令和8年11月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

27 条

第一節 用語の定義等

3 条

第二節 建築基準適合判定資格者検定

8 条
  • 第三条 (建築基準適合判定資格者検定の基準)
  • 第四条 (建築基準適合判定資格者検定の方法)
  • 第五条 (建築基準適合判定資格者検定の施行)
  • 第六条 (合格公告及び通知)
  • 第七条 (建築基準適合判定資格者検定委員の定員)
  • 第八条 (建築基準適合判定資格者検定委員の勤務)
  • 第八条の二 (受検の申込み)
  • 第八条の三 (受検手数料)

第二節の二 構造計算適合判定資格者検定

3 条

第二節の三 建築基準関係規定

1 条

第二節の四 特定増改築構造計算基準等

2 条
  • 第九条の二 (特定増改築構造計算基準)
  • 第九条の三 (確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準)

第三節 建築物の建築に関する確認の特例

1 条

第三節の二 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限

2 条
  • 第十一条 (工事を終えたときに中間検査を申請しなければならない工程)
  • 第十二条 (中間検査合格証の交付を受けるまで施工してはならない工程)

第三節の三 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限

2 条

第三節の四 維持保全に関する準則の作成等を要する建築物

1 条

第三節の五 建築監視員

1 条

第三節の六 勧告の対象となる建築物

1 条

第四節 損失補償

1 条

第五節 定期報告を要する建築物等

1 条

第二章 一般構造

27 条

第一節 採光に必要な開口部

2 条

第一節の二 開口部の少ない建築物等の換気設備

2 条

第一節の三 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置

6 条
  • 第二十条の四 (著しく衛生上有害な物質)
  • 第二十条の五 (居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質)
  • 第二十条の六 (居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術的基準)
  • 第二十条の七 (居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準)
  • 第二十条の八 (居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準)
  • 第二十条の九 (居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例)

第二節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法

2 条

第二節の二 地階における住宅等の居室の防湿の措置等

1 条

第二節の三 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造等

1 条

第三節 階段

5 条

第四節 便所

8 条

第三章 構造強度

88 条

第一節 総則

4 条

第二節 構造部材等

3 条

第三節 木造

11 条

第四節 組積造

13 条

第四節の二 補強コンクリートブロツク造

7 条

第五節 鉄骨造

8 条

第六節 鉄筋コンクリート造

11 条

第六節の二 鉄骨鉄筋コンクリート造

3 条

第七節 無筋コンクリート造

1 条
  • 第八十条 (無筋コンクリート造に対する第四節及び第六節の規定の準用)

第七節の二 構造方法に関する補則

2 条

第八節 構造計算

25 条

第一款 総則

1 条

第一款の二 保有水平耐力計算

4 条

第一款の三 限界耐力計算

1 条

第一款の四 許容応力度等計算

1 条

第二款 荷重及び外力

6 条

第三款 許容応力度

7 条

第四款 材料強度

5 条

第四章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等

31 条

第五章 避難施設等

24 条

第一節 総則

1 条

第二節 廊下、避難階段及び出入口

13 条

第三節 排煙設備

2 条

第四節 非常用の照明装置

2 条

第五節 非常用の進入口

2 条

第六節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等

4 条

第五章の二 特殊建築物等の内装

4 条

第五章の三 避難上の安全の検証

4 条

第五章の四 建築設備等

19 条

第一節 建築設備の構造強度

1 条

第一節の二 給水、排水その他の配管設備

3 条

第二節 昇降機

13 条

第三節 避雷設備

2 条

第六章 建築物の用途

27 条

第七章 建築物の各部分の高さ等

33 条

第七章の二 防火地域又は準防火地域内の建築物

3 条

第七章の二の二 特定防災街区整備地区内の建築物

1 条

第七章の三 地区計画等の区域

4 条

第七章の四 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造

2 条

第七章の五 型式適合認定等

3 条

第七章の六 指定確認検査機関等

5 条

第七章の七 建築基準適合判定資格者等の登録手数料

1 条

第七章の八 工事現場の危害の防止

7 条

第七章の九 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和

3 条

第七章の十 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和

1 条

第八章 既存の建築物に対する制限の緩和等

29 条

第九章 工作物

13 条

第十章 雑則

13 条

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