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建築基準法施行令 第一条(用語の定義)

昭和二十五年政令第三百三十八号政令

この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    敷地 一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
  2. 二
    地階 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のものをいう。
  3. 三
    構造耐力上主要な部分 基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
  4. 四
    耐水材料 れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。
  5. 五
    準不燃材料 建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後十分間第百八条の二各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
  6. 六
    難燃材料 建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後五分間第百八条の二各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
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附則(昭和四四年六月一三日政令第一五八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。

附則(昭和四四年八月二六日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四九年六月一〇日政令第二〇三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則(昭和五五年一〇月二四日政令第二七三号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十五年十月二十五日)から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年二月二三日政令第二五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十三年三月一日)から施行する。

附則(平成五年五月一二日政令第一七〇号) (施行期日)

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。

附則(平成五年一二月三日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成五年十二月十五日)から施行する。

附則(平成六年一二月二六日政令第四一一号) (施行期日)

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十二号)の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。

附則(平成七年一〇月一八日政令第三五九号) (施行期日)

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

附則(平成一一年一〇月一日政令第三一二号) (施行期日)

この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成十年法律第五十四号。以下「法」という。)の施行の日(平成十二年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一一月一七日政令第三七一号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

附則(平成一一年一二月二七日政令第四三一号) (施行期日)

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則(平成一二年四月二六日政令第二一一号) (施行期日)

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成十年法律第百号)の施行の日(平成十二年六月一日)から施行する。

附則(平成一二年九月二二日政令第四三四号) (施行期日)

この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条(第一号に係る部分に限る。)から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第九八号) (施行期日)

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一三年七月一一日政令第二三九号) (施行期日)

この政令は、平成十三年七月十五日から施行する。

附則(平成一四年一一月七日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一一月一三日政令第三三一号) (施行期日)

この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。ただし、第一条中建築基準法施行令第百四十九条第二項第一号中「第五十二条第一項」の下に「、第二項及び第七項」を加え、同項第二号中「第五十二条第一項第六号」を「第五十二条第一項及び第七項」に改める改正規定(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第五十二条第七項に規定する区域の指定及び数値の決定のための都道府県都市計画審議会の議決に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年一二月二六日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年七月一日)から施行する。

附則(平成一五年七月二四日政令第三二一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一六年二月六日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年六月一日)から施行する。

附則(平成一六年四月二一日政令第一六八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年五月十五日)から施行する。

附則(平成一六年六月二三日政令第二一〇号) (施行期日)

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十六年七月一日)から施行する。ただし、建築基準法施行令第四十三条第一項、第八十四条及び第百十五条第一項第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九九号) (施行期日)

この政令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。

附則(平成一七年五月二七日政令第一九二号) (施行期日)

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一九年三月一六日政令第四九号) (施行期日)

この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年六月二十日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二三年一一月二八日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条(道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。)、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条(都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。)、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第二十三条(景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。)、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二七年一月二一日政令第一一号) (施行期日)

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月一日)から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年三月二十九日)から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年六月一四日政令第一五六号) (施行期日)

この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年六月十五日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。

附則(令和元年六月一九日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(令和元年六月二十五日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和元年一二月一一日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和五年四月七日政令第一六三号) (施行期日)

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

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