勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令 第一条

第一条

勤労者財産形成促進法施行令（以下「令」という。）第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

1. 一
   次のいずれかに該当するものであること。

   1. イ
      特定主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。）を耐火構造（同条第七号に規定する耐火構造をいう。）とした住宅であること。
   2. ロ
      準耐火構造の住宅（建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅以外の住宅で、次のいずれかに該当するものをいう。）であること。
   3. ハ
      次に掲げる基準に該当する住宅であること。
2. 二
   構造耐力上主要な部分並びに給水、排水その他の配管設備及び電気設備が、安全上、衛生上及び耐久上支障のない状態であること。
3. 三
   地上階数三以上を有し、かつ、共同住宅の用途に供する建築物内の住宅にあっては、当該共同住宅に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。

2建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある住宅であって、同項の基準に該当する住宅と同等以上の耐久性を有すると認められる住宅については、独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人住宅金融支援機構は、令第三十六条第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅とすることができる。

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