この省令において使用する用語は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一
- 二B構造畜舎等 中規模の地震動に対して、構造部材に損傷が生ずる可能性があるが、倒壊しない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。
- 三
- 四敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料 それぞれ、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条に規定する敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料をいう。
- 五都市計画 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第一項に規定する都市計画をいう。
- 六都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。
- 七特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 それぞれ、都市計画法第八条第一項第二号の二から第六号までに掲げる特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。
- 八地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画をいう。
- 九地区整備計画 都市計画法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画をいう。
- 十沿道地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。
- 十一沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第九条第二項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。
- 十二集落地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。
- 十三集落地区整備計画 集落地域整備法(昭和六十二年法律第六十三号)第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。
