（定義）
第四条
この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
2この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。
3この法律において「地域地区」とは、第八条第一項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
4この法律において「促進区域」とは、第十条の二第一項各号に掲げる区域をいう。
5この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
6この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第十一条第一項各号に掲げる施設をいう。
7この法律において「市街地開発事業」とは、第十二条第一項各号に掲げる事業をいう。
8この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、第十二条の二第一項各号に掲げる予定区域をいう。
9この法律において「地区計画等」とは、第十二条の四第一項各号に掲げる計画をいう。
10この法律において「建築物」とは建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に定める建築物を、「建築」とは同条第十三号に定める建築をいう。
11この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」という。）をいう。
12この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
13この法律において「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
14この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
15この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
16この法律において「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。
e-Gov法令検索で第四条を開く ↗
同じ条番号の条文（附則など） 9 件
（都市計画法の一部改正に伴う経過措置）
附則この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている第一種生産緑地地区及び第二種生産緑地地区に関する都市計画は、同条の規定による改正後の都市計画法（以下「新都市計画法」という。）の規定により定められた生産緑地地区に関する都市計画とみなす。
2前項の規定により新都市計画法の規定により定められた生産緑地地区に関する都市計画とみなされた旧都市計画法の規定により定められている第二種生産緑地地区に関する都市計画に係る当該都市計画が失効すべき日については、なお従前の例による。
この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、第二条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第二条第二十一号、第三条第三項第二号（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに新建築基準法第四十八条第一項から第十二項までの規定に関する部分に限る。）、第四十八条（第十三項及び第十四項を除く。）、第四十九条、第五十条、第五十二条第一項（第五号を除く。）、第五十三条第一項（第三号及び第四号を除く。）、第五十四条から第五十五条まで、第五十六条第一項、第六十八条の三第三項、第六十八条の四第六項、第六十八条の五第四項、第八十六条第九項及び第十項、第八十六条の二、第八十七条第二項及び第三項（これらの規定中新建築基準法第四十八条第一項から第十二項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第八十八条第二項（新建築基準法第四十八条第一項から第十二項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第九十一条、第九十九条第一項、別表第二、別表第三の一の項並びに別表第四の一の項から三の項までの規定は適用せず、第二条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第二条第二十一号、第三条第三項第二号（第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定に関する部分に限る。）、第四十八条（第九項及び第十項を除く。）、第四十九条、第五十条、第五十二条第一項（第五号を除く。）、第五十三条第一項（第三号及び第四号を除く。）、第五十四条、第五十五条、第五十六条第一項、第六十八条の三、第六十八条の四第六項、第六十八条の五第四項、第八十六条第八項及び第九項、第八十六条の二、第八十七条第二項及び第三項（これらの規定中旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第八十八条第二項（旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定の準用に関する部分に限る。）、第九十一条、第九十九条第一項、別表第二、別表第三の一の項並びに別表第四の規定は、なおその効力を有する。
（経過措置）
附則この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（開発行為の許可に関する経過措置）
附則施行日前に旧都市計画法第二十九条又は附則第四項の規定によりされた許可は、新都市計画法第二十九条第一項の規定によりされた許可とみなす。
2この法律の施行の際現に旧都市計画法第二十九条又は附則第四項の規定によりされている許可の申請は、新都市計画法第二十九条第一項の規定によりされた許可の申請とみなす。
（罰則に関する経過措置）
附則この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
附則施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。