（阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地における民間都市開発事業の要件の特例）
第一条の二
阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地のうち、都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その緊急かつ健全な復興を図るべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）又は同法第十条の四第一項に規定する被災市街地復興推進地域内において施行される法第二条第二項第一号に規定する民間都市開発事業についての第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項第一号イ中「二千平方メートル（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第八条第一項の同意基本計画に係る拠点地区内、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画の区域内、同法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。ロにおいて同じ。）内又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域内においては、千平方メートル）」とあるのは「千平方メートル」と、同号ロ中「地区計画等の区域内」とあるのは「地区計画等の区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」と、「都市機能誘導区域内」とあるのは「都市機能誘導区域（その整備を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものに限る。）内」とする。