都市計画法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （都市計画の基本理念）
• 第三条 （国、地方公共団体及び住民の責務）
• 第四条 （定義）
• 第五条 （都市計画区域）
• 第五条の二 （準都市計画区域）
• 第六条 （都市計画に関する基礎調査）
• 第六条の二 （都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）
• 第七条 （区域区分）
• 第七条の二 （都市再開発方針等）
• 第八条 （地域地区）
• 第九条
• 第十条
• 第十条の二 （促進区域）
• 第十条の三 （遊休土地転換利用促進地区）
• 第十条の四 （被災市街地復興推進地域）
• 第十一条 （都市施設）
• 第十二条 （市街地開発事業）
• 第十二条の二 （市街地開発事業等予定区域）
• 第十二条の三 （市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項）
• 第十二条の四 （地区計画等）
• 第十二条の五 （地区計画）
• 第十二条の六 （建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備状況に応じたものとに区分して定める地区整備計画）
• 第十二条の七 （区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区整備計画）
• 第十二条の八 （高度利用と都市機能の更新とを図る地区整備計画）
• 第十二条の九 （住居と住居以外の用途とを適正に配分する地区整備計画）
• 第十二条の十 （区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区整備計画）
• 第十二条の十一 （道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うための地区整備計画）
• 第十二条の十二 （適正な配置の特定大規模建築物を整備するための地区整備計画）
• 第十二条の十三 （防災街区整備地区計画等について都市計画に定めるべき事項）
• 第十三条 （都市計画基準）
• 第十四条 （都市計画の図書）
• 第十五条 （都市計画を定める者）
• 第十五条の二 （都道府県の都市計画の案の作成）
• 第十六条 （公聴会の開催等）
• 第十七条 （都市計画の案の縦覧等）
• 第十七条の二 （条例との関係）
• 第十八条 （都道府県の都市計画の決定）
• 第十八条の二 （市町村の都市計画に関する基本的な方針）
• 第十九条 （市町村の都市計画の決定）
• 第二十条 （都市計画の告示等）
• 第二十一条 （都市計画の変更）
• 第二十一条の二 （都市計画の決定等の提案）
• 第二十一条の三 （計画提案に対する都道府県又は市町村の判断等）
• 第二十一条の四 （計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議）
• 第二十一条の五 （計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置）
• 第二十二条 （国土交通大臣の定める都市計画）
• 第二十三条 （他の行政機関等との調整等）
• 第二十三条の二 （準都市計画区域について都市計画区域が指定された場合における都市計画の取扱い）
• 第二十四条 （国土交通大臣の指示等）
• 第二十五条 （調査のための立入り等）
• 第二十六条 （障害物の伐除及び土地の試掘等）
• 第二十七条 （証明書等の携帯）
• 第二十八条 （土地の立入り等に伴う損失の補償）
• 第二十九条 （開発行為の許可）
• 第三十条 （許可申請の手続）
• 第三十一条 （設計者の資格）
• 第三十二条 （公共施設の管理者の同意等）
• 第三十三条 （開発許可の基準）
• 第三十四条
• 第三十四条の二 （開発許可の特例）
• 第三十五条 （許可又は不許可の通知）
• 第三十五条の二 （変更の許可等）
• 第三十六条 （工事完了の検査）
• 第三十七条 （建築制限等）
• 第三十八条 （開発行為の廃止）
• 第三十九条 （開発行為等により設置された公共施設の管理）
• 第四十条 （公共施設の用に供する土地の帰属）
• 第四十一条 （建築物の建蔽率等の指定）
• 第四十二条 （開発許可を受けた土地における建築等の制限）
• 第四十三条 （開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）
• 第四十四条 （許可に基づく地位の承継）
• 第四十五条
• 第四十六条 （開発登録簿）
• 第四十七条
• 第四十八条 （国及び地方公共団体の援助）
• 第四十九条
• 第五十条 （不服申立て）
• 第五十一条
• 第五十二条
• 第五十二条の二 （建築等の制限）
• 第五十二条の三 （土地建物等の先買い等）
• 第五十二条の四 （土地の買取請求）
• 第五十二条の五 （損失の補償）
• 第五十三条 （建築の許可）
• 第五十四条 （許可の基準）
• 第五十五条 （許可の基準の特例等）
• 第五十六条 （土地の買取り）
• 第五十七条 （土地の先買い等）
• 第五十七条の二 （施行予定者が定められている都市計画施設の区域等についての特例）
• 第五十七条の三 （建築等の制限）
• 第五十七条の四 （土地建物等の先買い等）
• 第五十七条の五 （土地の買取請求）
• 第五十七条の六 （損失の補償）
• 第五十八条 （建築等の規制）
• 第五十八条の二 （建築等の届出等）
• 第五十八条の三 （建築等の許可）
• 第五十八条の四 （他の法律による建築等の規制）
• 第五十八条の五 （土地所有者等の責務等）
• 第五十八条の六 （国及び地方公共団体の責務）
• 第五十八条の七 （遊休土地である旨の通知）
• 第五十八条の八 （遊休土地に係る計画の届出）
• 第五十八条の九 （勧告等）
• 第五十八条の十 （遊休土地の買取りの協議）
• 第五十八条の十一 （遊休土地の買取り価格）
• 第五十八条の十二 （買取りに係る遊休土地の利用）
• 第五十九条 （施行者）
• 第六十条 （認可又は承認の申請）
• 第六十条の二 （認可又は承認の申請の義務等）
• 第六十条の三 （損失の補償）
• 第六十一条 （認可等の基準）
• 第六十二条 （都市計画事業の認可等の告示）
• 第六十三条 （事業計画の変更）
• 第六十四条 （認可に基づく地位の承継）
• 第六十五条 （建築等の制限）
• 第六十六条 （事業の施行について周知させるための措置）
• 第六十七条 （土地建物等の先買い）
• 第六十八条 （土地の買取請求）
• 第六十九条 （都市計画事業のための土地等の収用又は使用）
• 第七十条
• 第七十一条
• 第七十二条
• 第七十三条
• 第七十四条 （生活再建のための措置）
• 第七十五条 （受益者負担金）
• 第七十五条の二 （都市施設等整備協定の締結等）
• 第七十五条の三 （都市施設等整備協定に従つた都市計画の案の作成等）
• 第七十五条の四 （開発許可の特例）
• 第七十五条の五 （都市計画協力団体の指定）
• 第七十五条の六 （都市計画協力団体の業務）
• 第七十五条の七 （監督等）
• 第七十五条の八 （情報の提供等）
• 第七十五条の九 （都市計画協力団体による都市計画の決定等の提案）
• 第七十五条の十 （都市計画協力団体の市町村による援助への協力）
• 第七十六条 （社会資本整備審議会の調査審議等）
• 第七十七条 （都道府県都市計画審議会）
• 第七十七条の二 （市町村都市計画審議会）
• 第七十八条 （開発審査会）
• 第七十九条 （許可等の条件）
• 第八十条 （報告、勧告、援助等）
• 第八十一条 （監督処分等）
• 第八十二条 （立入検査）
• 第八十三条 （国の補助）
• 第八十四条 （土地基金）
• 第八十五条 （税制上の措置等）
• 第八十五条の二 （国土交通大臣の権限の委任）
• 第八十六条 （都道府県知事の権限の委任）
• 第八十七条 （指定都市の特例）
• 第八十七条の二
• 第八十七条の三 （都の特例）
• 第八十七条の四 （事務の区分）
• 第八十八条 （政令への委任）
• 第八十八条の二 （経過措置）
• 第八十九条
• 第九十条
• 第九十一条
• 第九十二条
• 第九十二条の二
• 第九十三条
• 第九十四条
• 第九十五条
• 第九十六条
• 第九十七条
• 第九十八条
• 第百四十条 （都市計画法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条