同じ条番号の附則など13上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文
この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの法律の施行の日から起算して三年を経過する日までの間の新建築基準法第二十七条第二項第二号及び第四十八条第十三項の規定の適用については、新建築基準法第二十七条第二項第二号中「別表第二(と)項第四号に規定する危険物」とあるのは「別表第二(へ)項第一号(一)、(三)若しくは(十二)の物品、可燃性ガス又は消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項に規定する危険物」と、新建築基準法第四十八条第十三項中「前各項のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)による改正前の建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定のただし書」とする。
附則(平成一二年五月一九日法律第七三号) (公共施設の管理者の同意等に関する経過措置)
施行日前に旧都市計画法第三十二条(旧都市計画法第三十五条の二第四項及び附則第五項において準用する場合を含む。)の規定によりされた同意は、新都市計画法第三十二条第一項(新都市計画法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定によりされた同意とみなす。
2施行日前に旧都市計画法第三十二条(旧都市計画法第三十五条の二第四項及び附則第五項において準用する場合を含む。)の規定による協議を行った者は、新都市計画法第三十二条第二項(新都市計画法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定による協議を行った者とみなす。
3この法律の施行の際現に旧都市計画法第三十二条(旧都市計画法第三十五条の二第四項及び附則第五項において準用する場合を含む。)の規定によりされている同意の申請又は協議の申出は、それぞれ新都市計画法第三十二条第一項又は第二項(これらの規定を新都市計画法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。)の規定によりされた協議の申出とみなす。
附則(平成一四年七月一二日法律第八五号) (罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成一五年六月二〇日法律第一〇一号) (罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成一六年六月二日法律第六七号) (政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則(平成一六年六月一八日法律第一〇九号) (罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成一六年六月一八日法律第一一一号) (罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成一八年四月一日法律第三〇号) (罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
同じ条番号の条文 (政令への委任)
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
同じ条番号の条文 (検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
同じ条番号の条文 (検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
同じ条番号の条文 (政令への委任)
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。