都市計画法施行規則

昭和四十四年建設省令第四十九号府省令 · 条文 127 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（都市計画区域の指定にあたり勘案すべき事項）
第二条（都市計画区域の指定の協議の申出）
第三条（都市計画区域の指定等の公告の方法等）
第三条の二（準都市計画区域の指定に当たり勘案すべき事項）
第三条の三（準都市計画区域の指定等の公告の方法等）
第四条（都市計画区域についての基礎調査の方法）
第五条（都市計画区域についての基礎調査の項目）
第六条（準都市計画区域についての基礎調査の方法）
第六条の二（準都市計画区域についての基礎調査の項目）
第六条の三（基礎調査の結果の通知の方法）
第六条の四（基礎調査の結果の公表）
第七条（都市施設について都市計画に定める事項）
第八条（既成市街地の区域）
第八条の二（令第八条第二項第二号の国土交通省令で定める土地の区域）
第九条（都市計画の図書）
第十条（都市計画の案の公告）
第十一条（都市計画の協議の申出）
第十一条の二（令第十三条の表の国土交通省令で定める区域）
第十二条（都市計画の図書の縦覧についての公告）
第十三条（都市計画の軽易な変更）
第十三条の二
第十三条の三（まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体）
第十三条の四（都市計画の決定等の提案）
第十三条の五（令第十六条の二第二号の国土交通省令で定める土地の区域）
第十四条（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第十五条（開発許可の申請書の記載事項）
第十六条（開発許可の申請）
第十七条（開発許可の申請書の添付図書）
第十七条の二（令第二十一条第二十六号ニの国土交通省令で定める庁舎）
第十七条の三（令第二十一条第二十六号ホの国土交通省令で定める宿舎）
第十八条（資格を有する者の設計によらなければならない工事）
第十九条（設計者の資格）
第十九条の二（登録）
第十九条の三（欠格条項）
第十九条の四（登録要件等）
第十九条の五（登録の更新）
第十九条の六（講習事務の実施に係る義務）
第十九条の七（登録事項の変更の届出）
第十九条の八（講習事務規程）
第十九条の九（講習事務の休廃止）
第十九条の十（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十九条の十一（適合命令）
第十九条の十二（改善命令）
第十九条の十三（登録の取消し等）
第十九条の十四（帳簿の記載等）
第十九条の十五（報告の徴収）
第十九条の十六（公示）
第二十条（道路の幅員）
第二十条の二（令第二十五条第二号ただし書の国土交通省令で定める道路）
第二十一条（公園等の設置基準）
第二十二条（排水施設の管渠の勾配及び断面積）
第二十三条（がけ面の保護）
第二十三条の二（樹木の集団の規模）
第二十三条の三（緩衝帯の幅員）
第二十四条（道路に関する技術的細目）
第二十五条（公園に関する技術的細目）
第二十六条（排水施設に関する技術的細目）
第二十七条（擁壁に関する技術的細目）
第二十七条の二（公園等の設置基準の強化）
第二十七条の三（令第二十九条の二第一項第十一号の国土交通省令で定める基準）
第二十七条の四（令第二十九条の二第一項第十二号の国土交通省令で定める基準）
第二十七条の五（法の高さの制限に関する技術的細目）
第二十七条の六（令第二十九条の九第六号の国土交通省令で定める事項）
第二十八条（既存の権利者の届出事項）
第二十八条の二（変更の許可の申請書の記載事項）
第二十八条の三（変更の許可の申請書の添付図書）
第二十八条の四（軽微な変更）
第二十九条（工事完了の届出）
第三十条（検査済証の様式）
第三十一条（工事完了公告）
第三十二条（開発行為に関する工事の廃止の届出）
第三十三条（費用の負担の協議に関する書類）
第三十四条（建築物の新築等の許可の申請）
第三十五条（開発登録簿の記載事項）
第三十六条（開発登録簿の調製）
第三十七条（登録簿の閉鎖）
第三十八条（登録簿の閲覧）
第三十八条の二（映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）
第三十八条の二の二（建築行為等の許可の申請）
第三十八条の二の三（堆積をした物件の飛散等を防止するための措置）
第三十八条の二の四（施行予定者の公告事項）
第三十八条の三（市街地開発事業等予定区域の区域内の土地建物等の先買いに関する周知措置）
第三十八条の四（有償譲渡の届出事項等）
第三十八条の五（土地の買取請求の手続）
第三十九条（都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築許可の申請）
第四十条（事業予定地の指定等の公告）
第四十一条（都道府県知事等及び法第五十七条第二項本文の規定による届出の相手方として公告された者の公告事項）
第四十二条（事業予定地内の土地の先買いに関する周知措置）
第四十三条（有償譲渡の届出事項等）
第四十三条の二（施行予定者の公告事項）
第四十三条の三（施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地建物等の先買いに関する周知措置）
第四十三条の四（有償譲渡の届出事項等）
第四十三条の五（土地の買取請求の手続）
第四十三条の六（認可又は承認の申請がされなかつた旨の公告）
第四十三条の七（令第三十八条の七第五号の国土交通省令で定める行為）
第四十三条の八（地区計画の区域内における行為の届出）
第四十三条の九
第四十三条の十（変更の届出）
第四十三条の十一
第四十三条の十二（遊休土地である旨の通知）
第四十三条の十三（遊休土地に係る計画の届出）
第四十四条（都市計画事業等の認可等の申請書の記載事項）
第四十五条（都市計画事業等の認可等の申請書の様式）
第四十六条（都市計画事業等の認可等の申請書の添附書類）
第四十七条
第四十八条（都市計画事業等の認可等の告示の方法）
第四十九条（事業地を表示する図面等の縦覧についての公告）
第五十条（設計の概要の軽易な変更）
第五十一条（認可に基づく地位の承継の承認の申請）
第五十二条（施行者の公告事項）
第五十三条（事業地内の土地建物等の先買いに関する周知措置）
第五十四条（事業の説明等）
第五十五条（有償譲渡の届出事項等）
第五十六条（土地の買取請求の手続）
第五十七条（手続の保留の申立書の様式）
第五十七条の二（都市施設等）
第五十七条の三（都市施設等整備協定の締結の公告）
第五十七条の四（開発行為に係る同意に関する協議）
第五十七条の五（開発行為に係る同意の基準）
第五十七条の六（都市計画協力団体として指定することができる法人に準ずる団体）
第五十七条の七（都市計画協力団体による都市計画の決定等の提案）
第五十八条（公告の内容等の掲示）
第五十九条
第五十九条の二（公示の方法）
第五十九条の三（権限の委任）
第五十九条の四（指定都市の定める都市計画の協議の申出）
第六十条（開発行為又は建築に関する証明書等の交付）