条文くんに聞く →

都市計画法 第三十条(許可申請の手続)

昭和四十三年法律第百号法律

前条第一項又は第二項の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

  1. 一
    開発区域(開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区)の位置、区域及び規模
  2. 二
    開発区域内において予定される建築物又は特定工作物(以下「予定建築物等」という。)の用途
  3. 三
    開発行為に関する設計(以下この節において「設計」という。)
  4. 四
    工事施行者(開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。)
  5. 五

2前項の申請書には、第三十二条第一項に規定する同意を得たことを証する書面、同条第二項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
判例

この条文が引用された裁判例

15
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(15 件・この条の改正の一覧つき)→

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号) (別に定める経過措置)

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

同じ章の条文

都市計画法 › 第三章 都市計画制限等 › 第一節 開発行為等の規制
都市計画法の目次を見る →