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都市計画法施行令 第一条(特定工作物)

昭和四十四年政令第百五十八号政令

都市計画法(以下「法」という。)第四条第十一項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  1. 一
    アスファルトプラント
  2. 二
    クラッシャープラント
  3. 三
    危険物(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百十六条第一項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。)の貯蔵又は処理に供する工作物(石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)第五条第二項第二号に規定する事業用施設に該当するもの、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項第八号に規定する保管施設又は同項第八号の二に規定する船舶役務用施設に該当するもの、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条第二号ホに規定する補給施設に該当するもの、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)による公共の用に供する飛行場に建設される航空機給油施設に該当するもの、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十六号に規定する電気事業(同項第二号に規定する小売電気事業及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業を除く。)の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物に該当するもの及びガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十三項に規定するガス工作物(同条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。)に該当するものを除く。)

2法第四条第十一項の大規模な工作物で政令で定めるものは、次に掲げるもので、その規模が一ヘクタール以上のものとする。

  1. 一
    野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(大学を除く。)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園の施設に該当するもの、港湾法第二条第五項第九号の三に規定する港湾環境整備施設に該当するもの、都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園に該当するもの及び自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二条第六号に規定する公園事業又は同条第四号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建設される施設に該当するものを除く。)
  2. 二
    墓園
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附則 (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。

附則(昭和四四年九月三〇日政令第二五八号) (施行期日)

この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附則(昭和四六年九月二三日政令第三〇〇号) (施行期日)

この政令は、昭和四十六年九月二十四日から施行する。

附則(昭和四九年六月一〇日政令第二〇三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和五十年四月一日から施行する。

附則(昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。

附則(昭和五三年九月五日政令第三二一号) (施行期日)

この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附則(昭和五五年九月二九日政令第二四五号) (施行期日)

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

附則(昭和五五年一〇月二四日政令第二七三号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十五年十月二十五日)から施行する。

附則(昭和五九年六月六日政令第一七六号) (施行期日)

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年二月二三日政令第二五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十三年三月一日)から施行する。

附則(平成四年八月一二日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成四年法律第三十九号)の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。

附則(平成五年五月一二日政令第一七〇号) (施行期日)

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。

附則(平成五年七月九日政令第二四八号) (施行期日)

この政令は、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日(平成五年八月一日)から施行する。

附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成六年一二月二六日政令第四一一号) (施行期日)

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十二号)の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。

附則(平成七年二月二六日政令第三六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成七年一〇月一八日政令第三五九号) (施行期日)

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

附則(平成八年七月一〇日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。

附則(平成九年三月一九日政令第三七号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

附則(平成一一年八月一八日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七六号) (施行期日)

この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年一〇月一日政令第三一二号) (施行期日)

この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成十年法律第五十四号。以下「法」という。)の施行の日(平成十二年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一一月一七日政令第三七一号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

附則(平成一一年一二月二七日政令第四三一号) (施行期日)

この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

附則(平成一二年三月三一日政令第一九三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第九八号) (施行期日)

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第一四九号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月二五日政令第六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一一月七日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一一月一三日政令第三三一号) (施行期日)

この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。

附則(平成一五年二月五日政令第三四号) (施行期日)

この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月二四日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月一日政令第三五〇号) (施行期日)

この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月五日政令第四八九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九六号) (施行期日)

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九九号) (施行期日)

この政令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。

附則(平成一七年五月二七日政令第一九二号) (施行期日)

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一七年六月二四日政令第二二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一八年一一月二九日政令第三七〇号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二二年二月一五日政令第一三号) (施行期日)

この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年三月三一日政令第八九号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日政令第一六六号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二三年七月二九日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年八月一日)から施行する。

附則(平成二三年一一月二八日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。ただし、第一条、第三条、第四条、第五条(道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。)、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条(都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。)、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第二十三条(景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。)、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二五年八月一九日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年八月二十日)から施行する。

附則(平成二六年五月二八日政令第一八七号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第七八号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年六月一四日政令第一五六号) (施行期日)

この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年六月十五日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年一〇月一七日政令第二九三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成三十年十月二十二日)から施行する。ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和二年六月二十一日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和七年六月六日政令第二〇五号) (施行期日)

この政令は、令和七年七月一日から施行する。

附則(令和八年三月二七日政令第六六号) (施行期日)

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

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