第五十二条
第三十四条、第三十五条及び第三十九条から第四十六条までの規定は、法第三十七条第一項の規定による裁定の申請について準用する。この場合において、第三十五条第六号中「起業地（土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十七条第一項第二号に規定する起業地をいう。」とあるのは「事業地（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六十条第二項第一号に規定する事業地をいう。」と、第三十九条第一項中「起業者（土地収用法第八条第一項に規定する起業者をいう。」とあるのは「施行者（都市計画法第四条第十六項に規定する施行者をいう。」と、同項第一号及び第四十五条中「起業者」とあるのは「施行者」と、第三十九条第一項第六号並びに第二項第一号及び第二号中「起業地」とあるのは「事業地」と読み替えるものとする。